厚生労働省が２月22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数(速報値)は87万2,683人で、前年比で２万5,917人減少した。1899年の統計開始以来、過去最低となった。一方、死者数(速報値)は138万4,544人となり、前年比で9,373人減少。死者数が前年より減るのは、2009年以来11年ぶり。
死者数から出生数を引いた「自然減」(速報値)は51万1,861人で、過去最多だった。婚姻数(速報値)は53万7,583件で前年比７万8,069件減少。減少率は12.7％で、戦後最大だった1950年に次いで大きかった。

ミャンマーの各地で２月22日、国軍のクーデターに抗議する大規模なゼネストが行われた。地元メディアによると、全土で推計数百万人がゼネストに参加し、クーデター後、最大規模となった。
22日は多くの参加者が職場を放棄する国軍への「不服従運動」を展開。各地のデモで拘束中のアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を訴えた。デモ隊に対峙する治安部隊の発砲で、これまでにデモ参加の４人の民間人が死亡するなど衝突が激化、市民の反発が一段と強まっている。

加藤組(広島県三次市)、日立建機日本(本社:埼玉県草加市)、西尾レントオール(本社:大阪市中央区)の３社は２月22日、広島市西区太田川放水路河川敷で２月26日～３月５日の間、第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)を活用して油圧ショベル、ブルドーザー、土工用振動ローラの３種類の建設機械を使用して、遠隔操縦する実証実験を開始すると発表した。
３社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザーの遠隔操縦ユニットの搭載および土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERCERC」の搭載を西尾レントオール、油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR技術導入と建設機械３機種のからの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めている。

脱炭素化に向け、自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車(EV)に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが明らかになった。現在300万人程度とされる部品関連業界の雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用を維持するための支援を模索している。EVの部品数はガソリン車の３万点から２万点に減るとされる。共同通信などが報じた。

大阪府立大学(所在地:大阪府堺市)と室蘭工業大学(所在地:北海道室蘭市)の学生が共同開発した超小型人工衛星「ひろがり」を載せた民間ロケットが２月21日未明、米航空宇宙局(NASA)の米国東部バーニジア州のワロップス飛行施設から打ち上げられた。約10分後には衛星を搭載した補給機「シグナス」が宇宙空間でロケットから切り離された。
衛星は縦横10cm、高さ20cmで、重さは約2.4kg。地球上との高効率の無線通信などのミッションを予定している。

セメント協会のまとめによると、2020年の国内での販売量は3,923万トンで前年を5.2％下回り、1966年以来54年ぶりの低い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大で、ショッピングセンターなど商業施設の建設工事が中断したり、消費の落ち込みで着工が延期されたりしたことが主な要因。
なお、2020年のセメント輸出量は、経済活動の再開が進んだ中国向けの出荷が好調だったことなどから、6.4％増加し1,097トンとなった。

日立製作所は２月19日、ドローンやヘリコプターによる空撮映像から、土砂崩れやダムの決壊など災害状況を高精度に解析できる人工知能(AI)技術を開発したと発表した。被害状況や災害現場に取り残されている人がいるかどかなどについて、瞬時に把握できるという。

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は２月19日、タイの流通大手Jay Mart Public Company Limited(本社:バンコク、以下、Jay Mart)の子会社で、グループのDXを担うVentures Company Limited(本社:バンコク、以下、JVC)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。
TISは今回のJVCへの出資により、Jay Martグループとのパートナシップを強化、多様な事業を行う同グループと事業協創していく。また、協業加速によりJVCおよびJay Martグループとともに、タイにおける新たな事業展開や顧客獲得、DXプラットフォームのさらなる強化を目指す。

外務省は２月19日、2020年に新たに発行した旅券(パスポート)は、前年比70.3％減の約133万8,904冊だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長期にわたり海外への渡航が大幅に制限されたためで、1975年以来の低水準だった。2020年末の旅券総数は約2,771万冊で、前年同期比256万冊減となった。

日本政府は２月19日に公表した２月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を引き下げ「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」との見方を示した。下方修正は、１回目の緊急事態宣言が発出された2020年４月以来、10カ月ぶり。2021年１月に出された２回目の緊急事態宣言が延長され、個人消費が冷え込んでいることを反映させた。