ヤマトホールディングスは３月３日、タイで初めて小口保冷配送サービスに関する国際規格ISO 23412:2020の認証を取得したと発表した。ヤマトアジアとSCGセメントビルディングマテリアル社との合弁会社、SCG Yamato Express Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク、以下、SCG Yamato)が取得したもの。
ISO 23412は2020年５月28日に発行されたISO規格。小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とする国際規格。

双日は３月５日、海外に持つ石油権益を2030年までにすべて手放すとともに、製鉄用の原料炭を含む石炭権益から2050年までに完全撤退すると発表した。総合商社で石炭権益から撤退を表明するのは初。発電事業についても火力発電などCO2を排出する事業については、2050年までに撤退する。

赤羽国土交通相は３月５日、首都圏１都３県の緊急事態宣言の21日までの２週間延長に合わせ、観光支援事業「GoToトラベル」の全面停止を８日以降も継続する考えを示した。また、22日以降、３月中の事業再開は困難視されている。

シャープ(本社:大阪府堺市)はこのほど、液晶パネル工場を運営する持分法適用会社「堺ディスプレイプロダクト」(所在地:大阪府堺市)について、保有株式24.55％(議決権ベース)をすべて３月に売却すると発表した。
売却先との守秘義務契約を理由に、売却先および売却額を非公表としている。なお、資本関係は全くなくなったが、今後も液晶パネルの供給は受ける。

日本政府は３月５日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言について、７日までの期限を21日まで２週間延長することを正式に決めた。
病床ひっ迫を受け、感染者数の減少傾向をさらに確かなものにするため、飲食店などへの営業時間短縮要請や外出自粛などの対策を継続する。

川崎重工は３月４日、バングラデシュの首都ダッカ都市交通会社(以下、DMTCL)６号線車両を神戸港より出荷したと発表した。同車両は４月にダッカの車両基地に到着しその後、現地での納入整備、走行試験を経て、DMTCLに引き渡される。今回出荷したMRT車両は、同社と三菱商事が2017年８月に共同で受注した24編成(144両)の初編成(６両)。
６号線はバングラデシュで初めて建設されるMRTで、ダッカの中心地を南北に結ぶ全長約20km、16駅で構成される全線高架の路線。国際協力機構(JICA)が同国政府との間で契約した、インフラ整備支援に関する円借款により建設が進められている。

中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は施政方針である政府活動報告の中で、2021年の国内総生産(GDP)成長率目標を「6.0％以上」と設定した。新型コロナウイルスの感染拡大のもとで、不確定要素が多すぎたことから、昨年は見送った数値目標を復活させた。
今後５年間の目標は「年度ごとに打ち出す」として明示しなかった。また、公表された2021年の予算案では国防費(中央政府分)が前年比6.8％増の１兆3,553億元(約22兆3,600億円)で、伸び率は2020年(前年比6.6％)を上回った。
大会は11日に閉幕する予定。

JCRファーマ(本社:兵庫県芦屋市)は３月４日、神戸市内に新工場を建設すると発表した。英国製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの原液を生産する。神戸市から約２万㎡の工場用地を取得し７月に着工、2022年10月竣工、2023年から生産開始を予定。総工費約116億円。
JCRファーマはアストラゼネカより新型コロナウイルスワクチンの原液製造を受託。同事業の公募要項で少なくとも2030年３月末まではワクチン等を製造できる体制を確保することが要件となっていることから、新工場を建設することになった。

日立造船(本社:大阪市住之江区)は、容量が世界最大級の全固体電池を開発した。容量は1,000㍉㌂時で、同社の従来品の約７倍に増えた。
高温下など特殊な環境で動作するのが特徴。そのため様々な産業機械や人工衛星など宇宙用途で需要が見込まれ、2025年をめどに容量を数倍に増やす予定。商用化のため連携企業を募る。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に把握したドメスティックバイオレンス(DV)は、８万2,643件で過去最多を更新した。2004年から17年連続の増加だが、前年からの増加率は0.5％で、最も小さかった。
新型コロナウイルスの感染拡大で家族との在宅時間が増えたため。被害者は女性76.4％、男性23.6％だった。男性が増加傾向にあり、３年連続で全体の２割を超えた。