厚生労働省が３月９日発表した１月の毎月勤労統計調査(速報、従業員５人以上の企業)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.8％減の27万2,972円だった。減少は10カ月連続。緊急事態宣言の再発令により、残業代にあたる所定外給与が6.6％減の１万7,673円となったことが響いた。

中国政府は2020年12月末の失業率を5.2％と発表し、コロナ前の水準に戻ったとしているが、これは中国全土をカバーしたものではない。全土の労働者の実質失業率は20％超に上り、失業者は１億人以上いるとの試算もある。
この乖離は、雇用の不安定な出稼ぎ労働者らは元々、中国の統計から除外されているためだ。政府が発表する失業率は、実は都市に戸籍を持つ人が対象で、地方出身者はデータに含まれていないのだ。したがって、都市部の出稼ぎ労働者や農村部を含めると様相は一変、失業率は高まり20％超に上り、失業者は１億人以上との試算を公表する研究者もいる。

内閣府は３月９日、2020年10～12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値を発表した。物価変動を除く実質で前期比2.8％増、このペースが１年続くと仮定した年率換算で11.7%増となった。２月に公表した速報値(前期比3.0％増、年率換算12.7％増)から小幅に下方修正した。

高島屋(本社:大阪市中央区)は３月８日、連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)が、ベトナム・ハノイ市の新規不動産開発事業「ランカスター・ルミネールプロジェクト」へ参画すると発表した。
ランカスターは、ベトナムのハイエンド住宅の開発事業に実績のある「Trung Thuy Group Corporation」(チュン トゥイグループ コーポレーション、以下、TTG社)により、ベトナムでは広く認知されているブランド。
今回のプロジェクトは住宅・オフィス・商業からなる複合開発で、東に都心部「パディン区」、西に新都心「カウザイ区」との結節点となるエリアに位置し、今後外資系企業の進出などビジネス・商業エリアとしての発展が期待されている地域にある。東神開発は、同プロジェクトをTTG社との共同出資により展開する。

経済産業省は３月８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令で打撃を受けた飲食店の取引先などを支援する一時金の申請受付を始めた。中小企業に最大60万円、個人事業主に最大30万円を支給する。原則オンラインで、５月31日まで申請できる。100万件以上の給付を想定している。
飲食店の取引先の食品加工業者や農家、漁業者などが対象。外出自粛の影響がある宿泊業やタクシーに加え、映画館といった娯楽施設も含む。

パナソニック(本社:大阪府門真市)が、物流や製造、小売業務を効率化する米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーを買収する方向で調整を進めていることが分かった。同社は2020年、860億円を出資して株式20％をすでに取得しており、残る株式すべて買い取る方向で調整に入っている。総投資額は数千億円規模になるとみられる。
パナソニックは、得意とする顔認証技術やセンサーなどの製品と、ブルーヨンダー社のシステムを組み合わせてハードとソフトを一体化し、付加価値の高いサービスを世界で展開する狙いがあるとみられている。

森・濱田松本法律事務所(所在地:東京都千代田区)はこのほど、中国での商標出願・審判等の業務を専門的に手掛ける関連会社、森濱田松本知識産権代理(北京)有限責任公司を中国・北京市に設立し、業務を開始した。
これにより、中国での昌認商標のウォッチング、先行商標、調査、商標出願手続き、商標関連審判、行政摘発等に関する業務をクライアントにワンストップで提供できる体制を整えた。

経団連は３月８日、新たな副会長にディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長(58)ら７人を内定したと発表した。副会長に女性を起用するのは初めて。経済団体として女性活躍に力を入れる姿勢を示す。６月の定時総会をを経て就任する。
南場氏は米コンサルタント会社に入社後、米ハーバード大で経営学修士(MBA)を取得。1999年に携帯向けポータルサイトを運営するDeNAを設立。政府の成長戦略会議のメンバーも務めている。

財務省によると、今年度の国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は昨年度より1.7ポイント増えて46.1％となり、過去最大となる見込み。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因。
また、これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と過去最大となる見込み。

オリックス(本社:東京都港区)は３月８日、インドの再生可能エネルギー事業者Greenko Energy Holdings(本社:モーリシャス諸島、以下、Greenko)の株式の取得を完了したと発表した。
Greenkoの発行済み株式を取得するとともに、オリックスが現在インドで運営する風力発電事業のすべてをGreenkoに統合し、その対価としてGerrnkoの新株を引き受けることで、Greenkoの株式の21.8％を総額約９億6,100万米ドルで取得した。