世界保健機関(WHO)は３月９日、世界で15歳以上の女性のおよそ３人に１人に相当する７億3,600万人が夫や恋人から暴力を振るわれたり、他人から性的暴行を受けたりしたことがあるとの推計を発表した。
調査は2000～2018年に実施された。新型コロナウイルス感染症の流行が始まる前だが、WHOでは「女性への暴力はすべての国でみられ、新型コロナの世界的流行で状況は悪化している」と指摘。外出制限・自粛に伴うストレスなどが加わって、ドメスティックバイオレンス(DV)が増えていることに懸念を示している。
地域別でオーストラリアとニュージーランドを除くオセアニアで51～39％と最も高く、日本など東アジアは20％で、南欧の16％」が最も低かった

医療機器大手のテルモ(本社:東京都渋谷区)は、米国ファイザー製ワクチン１瓶から７回接種できる注射器を開発した。３月末から甲府工場(所在地:山梨県・昭和町)で生産を始める。2021年度に2,000万本製造する見込み。2022年度は設備を増強して生産量を増やすという。厚生労働省が３月５日に製造販売を承認した。
ファイザー製のワクチンは、国内で使う通常注射器では１瓶から５回しか接種できず、６回打てる特殊な注射器も不足している。ファイザー製ワクチンは針を垂直に深く刺す、筋肉注射が必要。テルモは2021年２月下旬に開発を始め、針の長さを13ミリから16ミリに伸ばして、筋肉まで確実に到達できるようにした。

中古ブランド品販売を主幹事業とする大黒屋ホールディングス(所在地:東京都港区)は３月８日、中国・上海市に全額出資の子会社を設立すると発表した。３月中に設立する予定。新会社の名称は「上海黛庫商業有限公司」で、登録資本金は5,000万円。中古ブランド品の買い取りや販売のほか、販売事業者への鑑定教育や鑑定代行サービスも行う。
世界最大級のブランド品市場の中国では、中長期的に中古ブランド品市場の成長・拡大が見込まれ、子会社の設立で中国での事業展開を加速させる。
なお、北京市における同国のコングロマリットの中国中信集団(CITIC)傘下のCXBとの折半出資による合弁会社、北京信邦大黒屋商貿有限責任公司は同日、解散・清算すると発表した。

双日は３月９日、ベトナム・デアリ・プロダクツ・ジョイント・ストック・カンパニー(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、ビナミルク)のグループ会社、ベトナム・ライブストック・コーポレーション・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ベトナム・ハノイ、VILICO)と、ベトナムにおける牛肉製品の加工・販売を目的とした合弁会社「ジャパン・ベトナム・ライブストック・カンパニー・リミテッド」(仮称、本社所在地:ベトナム・ハノイ市)を設立することで合意したと発表した。
新会社への出資比率は双日49％、VILICOは51％。双日はこの事業を皮切りに、ベトナムで推進している多くの事業でビナミルクグループとの協業を図り、同国・同地域の持続的な発展に貢献する。

APB(本社:東京都千代田区)、三洋化成工業(本社:京都市東山区)、グンゼ(本社:大阪市北区)の３社は３月９日、APBおよび三洋化成が開発中の次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の樹脂集電体の量産化に向け、３社で協議し、最適な生産および供給体制の構築を目指す覚書を締結したと発表した。
今回の覚書により、樹脂集電体の開発に加え、量産化を見据えた協力体制の締結・強化を確認し、この協業事業は新たなステップ入る。３社は樹脂集電体の最適な生産および供給体制を構築することで、全樹脂電池の量産化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

経済協力開発機構(OECD)は３月９日、世界の2021年の実質経済成長率を5.6％とする予測を発表した。2020年12月の前回予測から1.4ポイント上方修正した。世界経済は2021年半ばまでに、新型コロナウイルス危機前の水準に回復すると分析した。2022年も0.3ポイント引き上げ4.0％と予測している。
国別にみると日本は21年が2.7％、22年が1.8％といずれも上方修正した。米国は21年が6.5％と前回予測から3.3ポイント引き上げ、22年は4.0％と予測している

英誌エコノミストが先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化したランキングを発表した。首位はスウェーデンで、上位６カ国のうち５カ国をアイスランドを含む北欧諸国が占めた。日本は下から下から２番目の28位だった。最下位は韓国。

日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３月10日、衆院厚生労働委員会で、今後の感染状況に関し「変異株が早晩主流になる」と述べた。感染力が強いと指摘される変異株に対し、監視態勢強化の必要性を強調した。尾身氏は全国各地で変異株の集団感染が起きているとして「間違いなく、既存株に取って代わるプロセスが始まっている」と指摘した。
変異株の感染者数は３月９日現在、25都道府県で320人以上確認されている。

ローム(本社:京都市右京区)と中国最大の車載エアコンメーカー、Sanden Huayu Automotive Air-Conditioning Co.,Ltd.(以下、Sanden Huayu)は３月９日、中国・上海のSanden Huayu本社内に「技術共同実験室」を開設し、2021年１月に開所式を執り行ったと発表した。
技術共同実験室には車載エアコンを中心とした車載アプリケーションの評価やデバイス評価ができる装置など重要な機器を導入している。両社は2018年より築いてきた協力関係を強化し、ロームのパワーデバイスのみならず、駆動ICや周辺部品を組み合わせたIPMの評価も進め、革新的なソリューション開発を加速していく。

ビックカメラ(東京都豊島区)は３月８日、グループ会社のビックライフソリューションを通して富士吉田市と協定を締結、新規事業として採水工場を建設すると発表した。2022年から飲料用天然水の宅配サービスを開始する。
地下水活用事業で積極的に地域市民を雇用するほか、災害時における飲料水等の優先的な提供および運搬協力などにより、地域に貢献する。工場には太陽光パネルの設置や廃熱利用の暖房の採用を予定、地域環境に配慮した運営を行う。