OKI(本社:東京都港区)は３月15日、ロンコ・ジャパン(本社:大阪市)の協力を得て物流分野におけるルート配送の効率化で、OKIのAI技術の有効性を、実証実験により確認したと発表した。
ロンコ・ジャパンが推進するルート配送計画の自動化とコスト最小化の取り組みの一環として、OKIが開発した「コスト最小型ルート配送最適アルゴリズム」により、配送計画の最適解を算出した結果、車両13台の配送総走行距離を、人手で策定した配送計画より１日当たり約300km削減し、コスト最小化への有効性を確認している。また、これに伴うCO2排出量の削減にも貢献する。
ちなみに、今回の１日車両13台のケースで試算すると、燃料代は年間約360万円のコスト削減、また年間約440kgのCO2排出量削減が可能となる。

明治(本社:東京都中央区)は３月12日、ベトナムにおける乳幼児用粉ミルク事業の拡大に対応し、ハノイ市に新会社「メイジフードシステム」を設立すると発表した。海外市場での持続的な成長基盤を確立するため、明治が全額出資する。出資額は434億ベトナムドン(約２億円)。2021年４月より事業を開始する予定。
ベトナムの年間出生数は約150万人で、日本の約1.7倍となっており、今後も市場が拡大する見通し。

河野太郎規制改革担当相は３月14日、新型コロナウイルスワクチンを接種したり、接種後に副作用が出た場合の休暇制度を検討する考えを示した。現役世代の接種を前に経済界と調整する考え。
新型コロナウイルスは原則、住民登録する自治体で接種する。自宅から離れた場所に通勤する会社員らが、平日に居住する自治体で接種できなければ、週末に自治体の接種会場が混雑する事態も想定される。こうした事態を回避するため。

世界保健機関(WHO)は３月12日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。ワクチンを共同出資・購入し、発展途上国にも提供する国際枠組み「COVAX(コバックス)」は、J＆J社と５億回分を契約済み。J＆Jワクチンは１回の接種で効果があるため、遅れが目立つ途上国での接種の加速が期待されている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ国鉄はこのほど首都圏鉄道「レッドライン」の運行計画を公表した。レッドラインは３月から試験走行を開始しており、７月から乗客を乗せた無料試験運転を実施した後、11月に正式に開通する計画。
レッドラインはバンコク都内のバンスー駅からパトムタニ県のランシット駅間27kmと、バンスー駅から都内タリンチャン駅間14kmを結び、合計41kmに及ぶ鉄道。
レッドラインの運賃は初乗りが14タイバーツ(約50円)で、最大運賃は42タイバーツ前後となる見込み。車両設計上の最高速度は時速160キロ、通常運行時は時速100～110キロ程度で走行する予定。

双日と大阪ガスは３月11日、ベトナム食品工場での燃料転換事業に参画すると発表した。石炭から天然ガスへの燃料転換への燃料転換を推進し、二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげる。
両社が共同出資するベトナムの天然ガス販社、双日大阪ガスエナジーが、エースコックの子会社、エースコックベトナム(ACV)の国内２カ所の食品工場向けに天然ガスを供給する。ACVの石炭蒸気ボイラをガスボイラへと換えることで、CO2削減量を10年間で７万6,300トンを見込む。個別顧客向けで初の天然ガス供給案件となる。

豊田通商は３月10日、グループのPT.Toyota Tsusho Insurance Broker Indonesia(以下、TIBI)が、東京海上グループのPT.Tokio Marine Life Insurance Indonesiaと共同で、インドネシア在住邦人向けコロナ保険を感染時サポートサービスを３月１日より販売開始したと発表した。
今回発売したコロナ保険は待期期間(契約成立から14日間)を経た後に、新型コロナウイルス感染症が発症した場合、1,000万インドネシアルピア(約７万5,000円)が、さらに入院もしくは政府指定施設での隔離生活となった場合、追加で1,500万ルピア(約11万2,000円)がいずれも一時金として支払われる。

パナソニックホームズ(本社:大阪府豊中市)は３月11日、子会社のパナソニックホームズマレーシアとマレーシアの現地デベロッパー、MKHが2018年に設立したJV会社、MKHプロパティベンチャーズが、マレーシアのカジャン地区で開発中の分譲マンション『MIRAI Residences』の第２期販売(384戸)を2021年３月12日より開始すると発表した。
同プロジェクトは同社が日本で培った住まいづくりのノウハウや技術と、MKHのマレーシアでの知名度を融合させた４棟・全1,496戸の大規模マンション。2024年９月完成を目指している。同社の海外事業ではインドネシア、台湾に次ぐ、マレーシアでの分譲開発事業第１号となる。

シャープ(本社:大阪府堺市)は３月12日、テレビ用大型液晶パネルを生産する関連会社「堺ディスプレイプロダクト」の株式売却について、中止することを明らかにした。売却先から売買中止の申し入れがあったためで、詳細は守秘義務を理由に説明しなかった。
堺ディスプレイプロダクトは2009年、当時世界最大の液晶パネル工場として4,300億円を投じて設立。シャープが議決権ベースで24％余の株式を保有している。シャープは２月25日、この工場の全株式を売却することを発表していた。

日本郵政、日本郵便と楽天は３月12日、物流、モバイル、DXなど様々な領域での提携を強化することを目的に、業務提携合意書を締結したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8.32％出資する。出資額は約1,500億円。
同社グループは地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図る。