国土交通省のまとめによると、2021年１月１日時点の公示価格は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.5％となり、2015年以来６年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大でホテルや店舗の土地需要が激減したほか、景気の先行き不透明感から住宅需要も低迷した。
商業地はマイナス0.8％と７年ぶりの下落となった。東京、大阪、名古屋の３大都市圏はマイナス1.3％と全国平均を上回る下落率だった。不動産需要の低迷が大きく響いた。地方の主要４都市(札幌、仙台、広島、福岡)はプラスを維持したが、上昇率は3.1％と前年(11.3％)から大きく鈍化した。
住宅地はマイナス0.4％で、下落は４年ぶり。３大都市圏の変動率はマイナス0.6％。利便性の高い宅地では引き続き上昇したが、その範囲は狭まった。地方圏もマイナス0.3％で、上昇を維持した地方の主要４都市でも上昇率は前年(5.9％)より小幅になった。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの２月受注総額(確報値)は、前年同月比36.7％増の1,055億円となり、４カ月連続増加した。受注総額が1,000億円を超えたのは2019年７月以来19カ月ぶり。

AGC(本社:東京都千代田区)は３月19日、子会社のインドシナ半島クロール・アルカリ事業３社、AGCケミカルズ・タイランド社、Vinythai Public Company Limited社、AGCケミカルズ・ベトナム社の再編統合を、2022年前半をめどに実施、統合新会社を設立すると発表した。
AGCは統合新会社の株主でタイの大手石油メーカー、PTT Global Chemical Public Company Limitedとの連携を深化し、インドシナ半島クロール・アルカリ事業の基盤強化とさらなる成長を目指す。

菅義偉首相は３月22日、ベトナム最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長と電話協議した。菅氏は新型コロナウイルスの感染拡大で、帰国を希望しながらできない在日ベトナム人の、帰国に向けたベトナム政府の協力を要請し、チョン氏は「早期帰国に向け、両国で緊密に連携していきたい」と応えた。

西村康稔経済再生担当相は、３月22日の参院内閣委員会で旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、早晩リバウンドが懸念される新型コロナウイルスの感染状況に言及したうえで、「全国として再開していくのはなかなか難しいと判断している」と述べた。緊急事態宣言は21日で解除されたが、GoToトラベルの再開は当面困難との認識を示した。

中国メディアによると、中国政府は2021～2025年の中期経済目標の推進期間中に、第５世代移動通信システム(５Ｇ)を上回る次世代規格「６Ｇ」の開発を国として加速する計画を明らかにした。５Ｇに続いて通信分野の主導権を握り、新産業の育成につなげる構え。

日本電機工業会のまとめによると、２月のエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年同月比16.4％増の1,916億円だった。前年同月比でプラスになるのは５カ月連続。とりわけ目立ったのが空気清浄機で、新型コロナウイルスの感染拡大および、花粉症の時期に入ったため、比較可能な統計のある1986年以降で最多となった。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスの那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)で３月19日、火災が発生し、生産再開には早くても１カ月程度かかる見通しとなった。同工場でつくられる製品の大半は世界的に不足する自動車向けの半導体で、自動車生産にも影響が出るのは避けられない見通しだ。
ルネサスは、自動車の走行を制御する際などに使われる半導体(マイコン)で世界シェア２位(17％)。那珂工場は国内生産の約４割を担っており、全体の６割強を自動車向けが占めている。半導体不足を受けて、ホンダは2021年３月期の販売見通しを下方修正。SUBARUも最終利益を引き下げるなど、自動車各社の生産計画や業績に影響が出ていた。
トヨタ自動車も半導体不足で米国とメキシコの工場を一時停止する方針だ。ホンダも22日から１週間程度、米国とカナダの工場を停止する方針。

福井県と同県内企業などが開発した超小型衛星「すいせん」を搭載したロシアのソユーズロケットが３月22日、中央アジア、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられ、すいせんの地球周回軌道投入に成功した。
県花にちなんで名付けられたすいせんは、日本初となる自治体主導の”県民衛星”。自然災害の被害の把握に活用するほか、製造などの知見を県内の新産業育成に生かすのが狙い。

政府は３月23日、新型コロナウイルス対策予備費から２兆1,692億円を追加支出することを閣議決定した。生活に困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円を配る給付金や、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金に充てる。この結果、2020年度の補正予算で計11兆5,000億円を積み、巨額の計上に批判もあったコロナ予備費は、約5,000億円を残して大半を使い切ることになる。