翔栄クリエイト(本社:東京都新宿区)は４月８日、タイの大手ファンド会社、ブルーバーグとの間で、981MWの東南アジア最大規模となるラオスの太陽光発電所の建設工事の請負契約を締結したと発表した。
工事にはベトナム大手のゼネコン、HAWEE ENERGYやタイのタイ国際スポーツとコンソーシアムを組成し、ラオスのアダプー県とチャンパサック県で発電所を建設する。2023年３月末にラオス電力公社への売電を開始する予定。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に大麻を所持したなどとして摘発(逮捕・書類送検)したのは前年比713人増の5,034人で、４年連続で過去最多を更新した。とくに20代以下の増加が目立ち、全体の68.1％を占めた。

りそな総合研究所は、新型コロナウイルスの感染再拡大により防止対策として出された「まん延防止等重点措置」の適用で関西２府４県の消費が300億～500億円減少するとの試算を発表した。
最も影響を受けるのは外食・宿泊の300億円減、次いで娯楽・レジャーの150億円減、衣料品の100億円減と続く。一方、外出自粛による巣ごもりで食料品と家具・家事用品はいずれも150億円増と見込んでいる。

小売大手のエイチ・ツ－・オーリテイリング(H2O、本社:大阪市北区)は４月７日、傘下のスーパー、阪急オアシが将来の”レジなし店舗”に向け実証実験を始めると発表した。カメラが付いたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現する狙いがある。このシステムはニュージーランドのIT企業、Imagrが開発したもので、専用のカートには４つのカメラが取り付けられている。

郵船ロジスティクス(本社:東京都品川区)は４月７日、ベトナム法人Yusen Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.が４月５日、ベトナム・ホーチミン近郊に約１万㎡の自社倉庫を新設したと発表した。
同倉庫は、ホーチミン市中心部、タンソンニャット国際空港、カットライ港、さらに建設中のロンタイン国際空港へのアクセスも良好な立地で、成長著しいベトナム南部地域のメイン物流ハブとして機能する。同社のベトナム法人はハノイ、ハイフォン、ダナン、ホーチミンなどに自社倉庫を展開しており、ベトナム南部では２つ目の倉庫。

日立物流(本社:東京都中央区)は４月５日、タイの連結子会社３社を統合したと発表した。存続会社の同国内の配送・配達や通関手続きを手掛けるエタニティ・グランド・ロジスティクス(ETG)が、倉庫業などを手掛けていたバンテック・アマタ・ロジスティクス(タイランド)(VAL)と、トラック運送などを手掛けていたバンテック・トランス(タイランド)(VTR)の両社を統合する。これにより、地域のリソースを集約することでサービスレベルおよび経営効率の向上を目指す

三井不動産(所在地:東京都中央区)は４月７日、タイ三井不動産(所在地:バンコク)を通じてタイ・バンコクで事業を推進している「(仮称)バンコク物流施設計画」の第１期部分を着工したと発表した。この事業は同社グループ初となる海外における物流施設事業で、同社グループの事業シェアは49％となる。
同事業は第１期から第４期までの倉庫全８棟からなる計画。第１期部分は平屋建て１棟、延床面積約２万2,000㎡の最大４区画まで分割可能なマルチ型物流施設となる。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年の企業倒産件数は前年比17％減の7,163件で、1990年以来30年ぶりに8,000件割れの低水準となった。負債総額は前年比4.4％減の１兆2,084億円だった。負債総額が減少したのは倒産件数の減少に加え、負債額１億円未満が5,478件(前年6,490件)と全体の76.4％を占めたため。負債額１億円未満の構成比は過去30年間で最高を記録し、中小・零細規模中心に推移していることによるものと分析している。

日系自動車大手４社の中国市場における３月の新車販売台数が４月７日出揃った。新型コロナウイルスの感染拡大で急減した前年の反動もあって軒並み大幅増となった。ホンダは前年同月の2.5倍の15万1,218台を記録。トヨタ自動車は前年同月比63.7％増の16万6,600台、日産自動車が78.0％増の13万479台、マツダが44.5％増の１万8,718台だった。トヨタとホンダは３月単月で過去最高の販売台数を更新した。

竹中工務店と鹿島建設は４月７日、アクティオ、カナモトと共同開発したタワークレーン遠隔操作システム「TawaRemo(TM)(簡易コックピットタイプ)」を都内で施工中の建築工事に初適用したと発表した。タワークレーンの遠隔操作の実工事への適用あ国内初となる。
実際にこのシステムを用いて建設資材を揚重した結果、従来のクレーン頂部に設置された運転席から操作する場合と同等の作業が行える一方、オペレーターの疲労削減など生産性向上効果を確認した。
今後、清水建設を加えた３社の連携により、このシステムの実工場の普及・展開を加速することで、オペレーターの作業環境の改善と生産性の向上を図っていく。