千葉商科大学などキャンパス内で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す９大学が６月７日、大学の連合体「自然エネルギーー大学リーグ」を設立した。他の大学にも参加を呼びかけ、国内外の脱炭素かを後押しする。
設立趣意書によると、参加する大学は、使用する電力のすべてについて、大学が自ら整備する再生エネルギー設備で発電したり、再生エネルギー由来の電力を調達したりする目標を掲げ、2030年～2040年までの実現を目指して計画を策定する。

内閣府が６月８日発表した2021年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質で前期比1.0％減、年率換算で3.9％減となった。５月公表の速報値（前期比1.3％減、年率換算5.1％減）から上方修正した。ただ、年明けからの緊急事態宣言の再発令で個人消費などが冷え込んでおり、３四半期ぶりのマイナス成長に変わりはない。

大手空調メーカー、ダイキン（本社：大阪市北区）は６月７日、中期経営計画で2025年度に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を2019年度と比べて30％以上削減すると発表した。また、生産段階や製品からのＣＯ２排出量を、2019年度を基準として2030年度には50％以上削減する。そのうえで2050年度までにＣＯ２排出量の実質ゼロを実現するとしている。
具体的には太陽光パネルや省エネ機器の導入を進めるほか、脱炭素の取り組みが遅れている東南アジアで省エネタイプのエアコンの販売を強化する。米国、欧州では効率の高い給湯器の販売を加速させることで脱炭素の計画を実現したい考え。

電子情報技術産業協会（JEITA）は６月７日、10月19～22日に開催する最新のＩＴやデジタル家電の見本市「CEATEC（シーテック）2021」を完全オンライン開催に変更すると発表した。同見本市は千葉市の幕張メッセ会場とオンラインの両方で開く予定だった。詳細は６月中旬に改めて発表する。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年１～５月の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は前年同期比15.6％減の270件だった。年間最多を記録した2020年（842件）と比べ、今回は政府の給付金や協力金など支援効果もあり、厳しい環境にあるにしては飲食業の倒産件数は現時点では抑制されている。
ただ、飲食業倒産のうち、新型コロナウイルス関連倒産が123件（構成比45.5％）とほぼ半数を占め、コロナ禍の影響が事業継続に深刻な影を落としていることは間違いない。
「酒場・ビヤホール（居酒屋）」では倒産が69件発生し、このうち新型コロナ関連倒産は43件と６割以上（構成比62.3％）を占めている。酒類提供が制限され、来店客数や客単価の低下などで売り上げが落ち込み厳しい状況に置かれている。
コロナ禍でインバウンド需要の消失や外出自粛、在宅勤務の広がり、酒類提供の停止など経営環境の激変が１年以上続き体力的限界に近付いている事業者も少なくないと思われる。
飲食業に占めるコロナ関連倒産の構成比は１月43.3％、２月35.1％、３月43.6％、４月53.7％、５月49.0％。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこのほど、2021年の世界エネルギー投資は、前年比9.6％増の１兆8,505億ドルになる見込みで、新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生以前の水準近くまで回復するとの報告書を公表した。
電力分野への投資は同5.8％増の8,228億ドルと予測している。新規発電設備への投資は3.3％増の5,301億ドル、このうち再生可能エネルギー向けの投資は2.4％増の3,674億ドルとなり、新規発電設備投資の69.3％を占めるという。

外務省は６月７日、海外在留邦人実態調査の結果を公表した。2020年10月１日現在、前年比５万2,632人（3.7％）減の135万7,724人だった。統計が残る1989年以来、初めて減少した。新型コロナウイルスの影響で出国を手控えたり、帰国者が増えたためとみられる。

岩谷産業（本社：大阪市中央区）は６月４日、「水素エネルギー社会の実現に向けて」と水素をテーマに掲げた中期経営計画（2021年度～2023年度）を発表した。この中核をなすのが「水素」で、今後３年間の累計投資額1,500億円のうち600億円を投じ、水素ステーションの拡充をはじめ水素エネルギー社会の推進に充てる。燃焼や科学反応の際、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素事業を強化し、脱炭素の取り組みを強化する。
なお、累計投資額1,500億円のうち、成長投資に700億円、保守・修繕などに200億円を予定。

戸田建設（本社：東京都中央区）は６月４日、インドネシアの首都ジャカルタ・メガクニンガン地区で分譲マンション開発に参入すると発表した。現地の大手開発事業者チプトラグループが手掛ける大規模開発プロジェクト「The Newton２」に参画し、高層分譲マンション開発に出資する。同プロジェクトは延床面積約２万2,580㎡、ＲＣ造42階建て、総戸数624戸。2024年竣工予定。
戸田建設がインドネシアで開発事業を手掛けるのは初めてで、今後同国での事業拡大を目指す。

東京五輪を間近に控え、ボランティアの辞退者が増えている。五輪競技が行われる10都道県が募集したボランティアのうち、９道県で少なくとも3,800人超が辞退していることが分かった。千葉県では応募、登録していたボランティア2,826人のうち1,083人、宮城県では1,700人のうち約900人がそれぞれ辞退したもようだ。
辞退理由は、１年延期されたのに伴う各々の個人的事情が大きいが、海外客の受け入れ断念に始まり、コロナ対策より五輪、そして五輪の開催日から逆算したように見える緊急事態宣言の設定など、政府の”五輪強行”姿勢が随所に垣間見えることに失望。ボランティアのあるべき姿とはかけ離れてしまったことで嫌気されたほか、コロナ禍への不安も要因の一つとなっているようだ。