米バイデン政権は６月８日、半導体やレアメタルなど安全保障上重要な製品や原材料の供給網（サプライチェーン）強化に向け、戦略的な国内投資や主要７カ国（Ｇ７）、日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の連携により、中国からの輸入依存度を低下させる方針を表明した。同大統領は２月、医療品、半導体、レアアース、大容量蓄電池の４分野について供給網強化を検討し、100日以内に報告するよう関係機関に命じていた。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は６月７日、６月下旬出荷分から「キューピーテイスティドレッシング」シリーズ全５品に再生プラスチックを含む容器を採用すると発表した。採用するのは主に清涼飲料水用のペットボトルを回収後に粉砕、洗浄した後、高温下で一定時間処理し、汚染物質を除去することで高品質にする方法「メカニカルリサイクル（物理的再生法）」で再生したプラスチック。
同社は2030年度にプラスチック排出量削減30％以上（2018年度比）の達成を目指し、容器の軽量化に加え、紙や再生プラスチックなどへの代替を推進する。

世界銀行は６月８日、2021年の世界全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１月時点の前回予想から1.5ポイント上方修正し、前年比5.6％増になるとの最新予測を発表した。
主因は米国の急回復で、2020年の3.5％減から2021年は前回予想を3.3ポイント上回る6.8％増へ引き上げている。バイデン政権が掲げる大規模な財政出動とワクチン普及に伴う経済活動の再開が後押ししている。コロナ禍、世界各国がマイナス成長を余儀なくされた中、2020年もプラス成長を維持した中国は、前回から0.6ポイント上方修正して8.5％増と予測。
こうした一方で、新興・発展途上国では新型コロナの感染再拡大やワクチン普及の遅れが大きく響き、回復への動きは鈍いとしている。

東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳、山梨県の４者は６月７日、再生可能エネルギーの電力でグリーン水素を製造し、化石燃料の利用を低減させるプロジェクト「Ｈ２－ＹＥＳ」でのＰ２Ｇ（パワー・ツー・ガス）システムの試運転を開始したと発表した。
今回の試運転は2021年秋ごろまでの予定で、水素の製造・貯蔵の試験調整を行いながら、山梨年内の工場やスーパーマーケットへ輸送して利用する一環システムの社会実証試験を全国に先駆けて実施するもの。

日本政府が６月８日閣議決定した2021年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」によると、温室効果ガスの削減に向け生活様式を見直す必要性を指摘し、大豆など植物性タンパク質を加工した代替肉が食の選択肢の一つになると紹介している。また、食品の生産や加工、廃棄といった各工程で環境負荷が生じていることを強調。このほか、再生可能エネルギー電力への切り替えや断熱リフォーム、食品ロス削減なども呼び掛けている。

野村総合研究所（本社：東京都千代田区）は６月８日、日本における「2021～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2020～2040年度のリフォーム市場規模」、および「2020～2030年度のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）着工戸数、およびストック数（着工戸数の累計）予測を発表した。
2021～2040年度の新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目ＧＤＰの成長減速等により、2020年度の81万戸から2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込み。利用関係別にみると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸といずれも漸減する見込み。
2020～2040年の広義のリフォーム市場は、2040年まで年間６兆～７兆円台で微増ないし横ばい傾向が続くと予想される。狭義のリフォーム市場は、これより１兆円前後少ない規模と見込まれる。
2020～2030年度の単年のＺＥＨ着工戸数は2016～2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2040年度をめどに停滞する見込み。ＺＥＨストック数（着工戸数の累計）は2030年度に向けて着実に増加する見込みだが、政府が掲げる2030年度の政策目標達成に必要な目安としてのＺＥＨストック数313万戸には遠く及ばない見込み。

飛島建設（本社：東京都港区）は６月８日、長野県安曇野市内でオリエンタルコンサルタンツ（本社：東京都渋谷区）と共同で建設を進めていた三郷黒沢川小水力発電所の運転を４月から開始したと発表した。運転期間は2021年４月～2041年３月の予定。最大出力193.7ＫＷ、年間発電量113万ＫＷｈ（一般家庭の350世帯分に相当）。
両社は岐阜県中津川市内で２カ所の小水力発電所を建設し運転を開始しており、今回は自社発電事業として３カ所目の発電所となる。現在、山形県米沢市でも同様の発電所の建設を進めており、地域課題の解決に資する再生可能エネルギー事業を一層推進していく。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）は６月８日、一般用医薬品の事業拡大を目的として天藤製薬（本社：大阪府豊中市）の３分の２超の株式を取得することで同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。取得株式数は86万株（議決権所有割合67.19％）で、取得価額は非開示。株式譲渡実行日は８月31日の予定。
天藤製薬は江戸時代後期の創業。1921（大正10）年に設立された天藤化学研究所を原点として同年発売の日本の痔疾用新薬「ボラギノール（Ｒ）」を基本に1950（昭和25）年の天藤製薬への改組を経て、今日まで同製品の製造販売を100年間続けてきた会社。

新型コロナウイルスの従来株より格段に感染力が強いとされる変異株が、日本国内で徐々に広がり始めている。また、さらに新しい変異株も確認されている。日本政府は海外渡航暦がなく、感染経路不明の「市中感染」が始まっているとみて、水際対策と監視体制を強化し、警戒を強めている。
厚生労働省によると、５月31日時点で確認されたインドの変異株、前週から24人増えて53人。自治体数も前週の７都府県から12都府県に拡大している。都の独自調査によると、６月４日までに確認されたインドの変異株は５月31日時点の14人から、疑い例まで含め計28人に上っている。神奈川県や東京都ではインド変異株のクラスターや市中感染事例も出ている。中には海外渡航暦もない感染例も報告されている。

新型コロナウイルスの感染拡大で東京や大阪など９都道府県に発令中の緊急事態宣言が延長されてから６月７日で１週間が経過した。感染者数は沖縄県を除けば、減少傾向だが、病床はいぜんとしてひっ迫した状況が続いている。
病床使用率東京都と京都府がステージ３（20％以上）。その他７道府県はステージ４（50％以上）となっている。中でも沖縄は別格で深刻な状況にある。直近１週間の人口１０万人あたりの感染者数は、前週から22.6人多い125.6人と、ステージ４の基準を大幅に上回る。病床使用率は99.7％に達している。