インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は６月15日、関西国際空港とインドネシア・ジャカルタを結ぶ直行便について、７月１日から10月30日まで全便運休すると発表した。６月は関空行きが22日、ジャカルタ行きが23日の１便だけ運航する。

懐石料理を中心とした和食レストランをはじめ飲食店事業を手掛ける梅の花（本社：福岡県久留米市）は６月14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で、居酒屋「さくら水産」やテークアウト専門店など計25店を４月末までに閉店したことを明らかにした。対象は関東の店舗が中心で、新型コロナウイルスが収束しても一般消費者のライフスタイルが変化したことで、不採算からの脱却が見込めないと判断した。

小泉進次郎環境相は６月15日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では温暖化ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電を巡り、新規の輸出支援を2021年に終了することで合意した。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた高効率の案件は例外との見方があるが、小泉氏は高効率のものも支援対象に含まれないとの見解を示した。

茂木敏充外相は６月15日、新型コロナウイルスワクチンをベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの５カ国に提供すると発表した。ベトナムには16日におよそ100万回分を届ける、英アストラゼネカ社製ワクチンが対象で、他の４カ国には７月上旬から送る。

立憲民主党など野党４党は６月15日、菅内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出し、同案は衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決された。提出は2019年６月以来、２年ぶり。与党は「重要土地利用規制法案」を成立させ、今国会を会期末の16日で閉会させる方針。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長が６月15日、来日した。７月23日開幕の東京オリンピック本番までこのまま滞在し、準備状況を監督する調整委員会の委員長として最終チェックにあたる。

東南アジアなどで法律関連業務を手掛けるＴＮＹグループと大阪のかがやき総合法律事務所がベトナム・ホーチミン市に2021年３月に事務所を設立し、業務を開始した。同事務所は、ベトナム弁護士法に基づく外国法律会社で、法人名は「KAGAYAKI TNYLEGAL（Vietnam)Co.,Ltd.」。

ヤクルト本社は６月14日、フィリピン南部のミンダナオ島に同国で２カ所目となる新工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約４万1,000㎡、延床面積は約２万5,000㎡で６月15日着工する。
2023年１月に生産開始し、当初は１日あたり160万本の「ヤクルト」と「ヤクルトライト」を製造する。生産能力は最大で１日あたり320万本で、同国ルソン島にある第１工場を加えた生産能力は１日あたり790万本となり、７割近く増える。

ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）が100％出資する新電力のアーバンエナジー（本社：横浜市）は６月14日、経済産業省が実施する「令和３年度再生可能エネルギーアグリケーション実証事業」に参画すると発表した。６月より開始する予定。
同事業は安定かつ効率的な電力システムの構築、最生エネの普及拡大を図ることを目的として行われる。変動性の高い太陽光発電と風力発電等再生可能エネルギー発電設備と、蓄電池等の設備を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、蓄電池等の制御に必要となる技術の実証を行う。今回の実証でアーバンエナジーは、今後再生エネの安定供給において中核となる蓄電池の制御技術開発に注力する。

現地メディア等によると、インド最大財閥のタタ・グループが出遅れていた消費者向けデジタル事業で買収攻勢をかけている。食料品や医薬品のネット通販の新興企業を相次ぎ買収すると発表した。
タタ・グループは自動車や鉄鋼など”重厚長大”の製造業に軸足を置き、有力企業を数多く抱えているが、消費者向けのデジタル事業は少なかった。