日米通算245セーブを挙げたプロ野球、阪神の藤川球児投手が11月10日、甲子園球場で行われた巨人戦に９回、マウンドに上がり、12球すべてストレート勝負で三者凡退に打ち取り、現役最後を飾った。藤川投手は”火の玉ストレート”とも呼ばれる浮き上がるような速球を武器に、抑えや中継ぎとして活躍。９月に正式に引退を表明していた。

ミャンマーの選挙管理委員会は11月13日、８日投票が行われた総選挙（上下両院選）でアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる与党、国民民主連盟（NLD）が計346議席を得たと発表した。非改選を含む両院計で過半数の維持を決めた。スー・チー氏の政権は２期目に入る。今回の総選挙はこの５年間のスー・チー政権への初めての審判だった。

日本政府は、アフガニスタンの学校の水・衛生環境改善に４億2,200万円を限度とする無償資金協力する。今回の支援協力により、とくに環境整備が劣悪な初等・中等学校において水・衛生設備を整備するとともに、教員・学校運営委員会の衛生教育・衛生インフラ維持管理にかかる能力強化を図る。
アフガニスタンでは初等・中等就学率が最も低い国の一つで、学齢期児童全体のうち不就学児童は全体の約３分の１にあたる約370万人に上ると推計され、うち60％が女子とされている(2018年、UNICEF)。多くの学校で基本的な水・衛生設備が整備されておらず、安全な飲み水にアクセスできない状況にある。

ファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスは11月12日、不採算店舗など国内店舗の約６％にあたる約200店を2021年末までに閉店すると発表した。物流や保守業務などへの配置転換により、従業員の雇用は維持する。新型コロナ禍で来店客が落ち込んでいるため。
今年はすでに85店を閉店しており、21年末までに首都圏中心にさらに約120店を閉店する計画。一方、持ち帰りや宅配の専門店など約80店を新たに出店する。

香港の議会にあたる立法会の民主派議員15人は11月12日、香港政府が民主派４人の議員資格を失効(はく奪)させたことに抗議して相次いで辞表を提出した。
これにより、立法会の議席の大半を親中派が占めることになり、中国政府に批判的な議員を恣意的に排除できるようになる。その結果、香港の高度な自治を約束した「一国二制度」の形骸化が進み、事実上崩壊する。
こうした状況を受け、米国はじめイギリス、カナダなど欧米各国は中国への非難を強めている。

トリドールホールディングス(本部:東京都渋谷区)は11月12日、傘下のグループ企業を通じて、香港で人気の米粉麺ヌードルチェーン「譚仔三哥米線」の海外１号店を10月30日にシンガポールに初出店したと発表した。
この米粉麺ヌードルは、中国雲南地方をルーツとし、スパイシーなスープ、選べる多彩な具材や辛さのバリエーションに、一杯約450円の手ごろな価格帯で若年層を中心に幅広い世代から人気を獲得し、香港の飲食店ではトップブランドの評価を得ている。

日本企業６社が11月11日、ベトナム・ハノイ市北部ドン・アイン区の272haのエリアにおけるスマートシティ開発に関して、共同で事業化を検討するためのコンソーシアムを組成したと発表した。
参画するのは住友商事、NTTコミュニケーションズ、東京電力パワーグリッド、、日本電気(NEC)、博報堂、三菱重工エンジニアリングの６社。
これらの６社は技術とノウハウを結集し、ベトナムの社会課題を解決するまちづくりと、50年にわたって持続的に成長する街の開発を推進していく。

シスメックス(本社:神戸市中央区)は11月11日、自社の全自動免疫測定装置を用いて、新型コロナウイルス感染症を引き起こすコロナウイルス抗原の検出が可能なキットについて、11月10日に体外診断用医薬品としての製造販売承認(以下、薬事承認)を取得するとともに、同日付で保険適用されたと発表した。これを受け、11月18日よりこのキットを販売する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国自動車工業協会(CAAM)が11月11日発表した同国の10月の自動車販売台数は前年同月比12.5％増の257万3,000台となった。４月以降７カ月連続で前年同月を上回り、とくに５月以降２ケタの伸びを維持した。
内訳をみると乗用車が9.3％増の211万台、商用車は30.1％増の46万4,000台。新エネルギー車は前年同月の約２倍の16万台となった。
１～10月累計で自動車販売台数は前年同期比4.7％減の1,969万9,000台で、いぜんとしてマイナスだが、減少幅は１～９月時点より2.2ポイント改善。新エネルギー車も前年同期比7.1％減の90万1,000台で、減少幅は１～９月時点より10.6ポイント縮小し、急速に改善している。

アイシン精機グループの自動車部品をを手掛けるアドヴィックス(本社:愛知県刈谷市)は11月10日、ブレーキ製品の生産、販売を手掛けるインドの連結子会社２社、ADVICS North India Private Limited(本社:インド・ハリヤナ州)と、ADVICS South India Private Limited(本社:インド・カルナタカ州)の経営を統合し、新会社「ADVICS India Private Limited」を設立すると発表した。
新会社の資本金は12億8,000万インドルピーで、出資比率はアドヴィックス97.1％、豊田通商2.9％。2021年４月に設立する予定。
将来の事業拡大および電動化への対応に向け、両社のノウハウとリソーセスを融合するとともに、効率的な運営、リソーセスの最適な配分を行うことにより、競争力を強化する。