大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、10月に関西空港から入国した外国人は5,381人で前年同月と比べると99.2％減となった。
ただ、日本政府が10月１日から入国制限を原則緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人の新規入国を認めたことに伴い、９月と比べるとおよそ２倍に増えていることが分かった。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は11月18日、医療用検査機器メーカーと共同開発した手術支援ロボット「hinotori」を公開した。このロボットは、メスなどの手術用器具や内視鏡カメラが付いた４本のアームを備えていて、人の手先のように滑らかに動くことが特徴。手術台から離れたところにいる医師が操作することができる。厚生労働省によると、日本のメーカーが手術支援のロボットで、国から製造販売の承認を得たのは初めてという。
川崎重工はこのロボット事業の展開を見据え、神戸市内に２～３年後をめどに同ロボットの生産工場を新設する方針。

全国の自治体のまとめによると、日本国内で11月19日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は2,384人となり、18日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者2,191人に続き、１日の新規感染者が２日連続で過去最多を更新した。
東京都で過去最多の534人が確認され、18日の493人を上回り２日連続で過去最多を更新した。大阪府でも過去最多の338人が確認された。この結果、累計感染者数は東京都が３万6,256人、大阪府が１万6,374人、神奈川県が１万779人などとなった。
直近の特徴は重症化する患者が増えていることで、11月17日時点で276人と、この２週間で1.7倍近くに上っている。

三井物産（本社：東京都千代田区）は11月18日、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社から、インド最大の産業集積地帯、デリー－～ムンバイ間貨物専用鉄道プロジェクト（以下、DFC西回廊プロジェクト）における軌道・架線保守用の保線機器供給契約を約180億円で受注したと発表した。これにより、DFC西回廊プロジェクトにおける同社の累計受注額は土木軌道敷設工事、信号、通信設備工事と合わせ約1,820億円となる。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農、所在地：東京都千代田区）は11月17日、農林中央金庫（本店：東京都千代田区）と共同で、日清製粉グループ本社（本社：東京都千代田区）の発行済み株式の約１％を取得し、業務提携すると発表した。約53億円を農林中金と折半出資し、国産農産物の販路を拡大する。
ＪＡ全農と日清製粉グループは現在、国産小麦を取引しているが、今後は他の農畜産物に取引を広げる。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されたベトナム最大の日越交流イベント「第７回ジャパンベトナムフェスティバル（JVF）」は、2021年３月６、７の両日、ベトナム会場、日本会場（中継基地）、オンラインの３点を結ぶハイブリッド型で開催することが決まった。ベトナム会場はホーチミン市１区９月23日公園、日本側中継会場はSHIBUYA STREAM Hallを予定。このイベントは当初2020年２月末の開催を予定していた。

極楽湯ホールディングス（本社：東京都千代田区）は11月13日、中国子会社、極楽湯（武漢）沐浴有限公司（以下、武漢子会社）が運営する直営店「極楽湯　金銀譚温泉館」（所在地：中国湖北省武漢市）について、このほど経営権を譲渡し、フランチャイズ店へ移行することになったと発表した。武漢子会社を修曼（武漢）酒店管理有限公司へ経営権を譲渡したうえで、その出資持分を引き継ぎ先へすべて譲渡するのと合わせて、フランチャイズ加盟契約を締結することで合意した。

トリドールホールディングス(本部:東京都渋谷区)は11月14日、傘下のグループ会社を通じて、シンガポールを拠点に展開する日本式カレー店「MONSTER CURRY(モンスターカレー)」店の新業態として、豚肉使わないポークフリーの「MONSTER PLANET(モンスタープラネット)」の１号店をシンガポールに出店した。
シンガポールはイスラム教徒が人口の約13％を占め、宗教上の理由により食材に制限があるため、ポークフリーのカレー業態をオープンした。今後、ハラル認証も取得する予定。
モンスターカレーはシンガポールで13店舗を展開。2018年11月にトリドールHDにグループ入りした。日本式でしっかり煮込んだルーの味わいと、大皿でシェアできるボリューム感、選べる５段階の辛さで人気を集めている。

フィリピン統計庁は11月10日、2020年第３四半期(７～９月期)の実質GDP成長率をマイナス11.5％と発表した。第２四半期の成長率はマイナス16.9％で、コロナ禍により経済の減速は続いているものの、減少幅は緩やかになっている。
フィリピン国家経済開発庁のカール・チュア長官代行は、第３四半期の成長率が減速となった要因について、同国のGDPの６割を占める個人消費の減退を招く遠因となった、マニラ近郊のセブで広域隔離措置が一時的に強化されたことを挙げた。同国では６月と７月にセブで、８月にマニラ近郊で広域隔離措置を一時的に強化し、コロナの感染拡大を防ぐために経済活動を制限した。ただ、７～９月は４～６月と比べ減少幅が縮小したと指摘、同代行はフィリピン経済について「最悪期は脱した」との見解を明らかにした。

インドネシア中央統計庁はこのほど、2020年第３四半期(７～９月期)のGDP成長率を、前年同期比マイナス3.49％と発表した。GDPの約９割を占める家計消費や固定資本形成のマイナス成長が主な要因。第２四半期に続く２期連続のマイナス成長。ただ、７～９月期は４～６月期比では5.05％増とプラス成長となった。