JNC（本社：東京都千代田区）と東京農工大学（本部：東京都府中市）は11月24日、共同開発した迅速－高感度免疫診断技術（アプラティア法）を用いて、新型コロナウイルス（Ｓ抗原タンパク質）の迅速－高感度検出に成功したと発表した。
JNCの特許技術と、東京農工大の池袋一典教授が開発した抗原認識試薬（DNAアプタマー）を検体と混ぜ合わせることで、安価（抗原利用時の1/2~1/10程度）で短時間（ELISA法の1/2~1/3程度）かつ高感度（ELISA法の１~10倍程度）に抗原を検出（濁度）することが可能という。従来の抗原検査キットでは抗原認識試薬（抗体）が２種類必要だったが、アプティア法では１種類のDNAアプタマーで抗原を検出できる。

バンダイナムコアミューズメント（本社：東京都港区）は11月24日、グループ会社で香港でアミューズメント施設を運営する現地法人NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.が11月26日、香港の大型ショッピングモール「The LOHAS」内にアミューズメント施設「NAMCO The LOHAS店」を出店すると発表した。香港での出店は10店舗目となる。また、2021年１月にはキッズ向けデジタルプレイグラウンド「DOCODOCO The LOHAS店」を併設してオープンする予定。

プラスティック部品・金属加工メーカー、ムトー精工（本社：岐阜県各務原市）は11月20日、マレーシア・ジョホール州で精密プレス部品の製造・販売を手掛ける連結子会社「HAN TONG SPRING INDUSTRIES SDN.BHD.」の清算手続きを開始すると発表した。
同子会社は1995年５月より25年にわたり操業してきた。だが、昨今のマレーシアにおけるプレス部品の需要の低下、新型コロナウイルスの影響による受注量の減少により、2021年３月末をもって閉鎖、清算することを決めた。
今後、現地の法令に従い、必要な手続きが終了次第、清算完了となる予定。子会社清算に伴う追加費用が現在精査中で、特別損失として計上する予定。

日本相撲協会の諮問機関、横綱審議委員会（横審）は11月23日、３場所連続休場中の白鵬、鶴竜の両横綱に「注意」を決議した。横審の決議事項には段階があって、厳しい順に「引退勧告」「注意」「激励」がある。横審の矢野弘典委員長は「休場が多いので、注意を与え奮起を促す。来場所には覚悟を決めて、備えていただきたい」と語った。本場所の土俵に立たず、最高位の責任を果たしていない両横綱に”最後通告”を突きつけた形。
最近では休場を繰り返した横綱の例として稀勢の里がいるが、稀勢の里の場合は”激励”どまりだった。そうしてみると、今回の注意の措置は重い。両横綱には厳粛に注意の意味の重さを認識してもらわなければいけない。だが、この両横綱の場合、歴代の名横綱と比べると品格ほかの面で明らかに違い、横審の想いが果たして伝わるのか？

米国ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国全体の９割にあたる45州でＰＣＲ検査の陽性率がＷＨＯ（世界保健機関）の目安の５％を超えた。全米で新型コロナウイルスの感染再拡大が鮮明になった。新型コロナウイルス感染者は、欧州や日本をはじめとするアジアなど全世界で再拡大しつつある。
新型コロナ感染者で累計1,200万人超えの世界最大の米国だが、陽性率が５％を超える状況になると、新たな段階に入ったと捉える必要があるのか。ニューヨーク市ではデブラシオ市長が先日、陽性率が３％に達したことを重く受け止め、11月19日から市内の公立学校の休校にしているほど。ニューヨーク州のクオモ知事は感謝祭（11月26日）後には感染者が急増すると警告している。
なお、世界でコロナ感染者の多い国々では現在、インドで約900万人、ブラジルで約600万人に上っている。

全国の自治体の目まとめによると、新型コロナウイルスの重症者が11月23日時点で過去最多の331人に達した。また、厚生労働省の集計によると、重症者用病床の使用率は11月18日時点で17都道府県で１週間前より悪化、９都道府県で25％を超えた。同病床の使用率が最も高いのは東京都の37％で１週間前より６ポイント悪化、大阪府が28％で２ポイント悪化している。このほか、神奈川県（18％）、愛知県（21％）、京都府（22％）、兵庫県（15％）などが高かった。

金属・自動車部品メーカーのパイオラックス（本社：横浜市保土ヶ谷区）は11月20日、全額出資の販売子会社の機能を拡充し、事業統括および販売会社へ変更すると発表した。これに伴い、これまでの上海百奥来仕貿易有限公司から、当該子会社の社名を百奥来仕（中国）投資有限公司へ変更する。12月１日実施を予定。同社の資本金は1,320米ドルとする予定。
なお、この変更が完了した後、他の中国子会社２社（東莞百楽仕汽車精密配件有限公司および武漢百楽仕精密配件有限公司）のパイオラックス持分の株式を当該統括会社へ譲渡・現物出資する予定。

電子部品の専門商社ミタチ産業（本社：名古屋市中区）は11月20日、マレーシア・スランゴール州に全額出資で子会社を設立すると発表した。新会社「MITACHI INTERNATINAL(MALAYSIA)SDN.BHD.」の資本金は100万マレーシア・リンギット（2,500万円）。2021年２月設立する予定。半導体、電子部品等の販売、ＥＭＳサービスを手掛ける。マレーシアの日系メーカーおよび現地メーカー向けに拡販を図る。

種子大手のサカタのタネ（本社：横浜市都筑区）はこのほど、中国現地法人、坂田種苗（蘇州）有限公司（本社：浙江省太倉市、以下、ＳＣＮ）が11月、虹越花卉股份有限公司（本社：浙江省海寧市、以下、虹越）とともに、合弁会社「坂田花彩園芸（嘉興）有限公司」を設立したと発表した。新会社の資本金は700万元（約１億900万円、うち出資額はＳＣＮ490万元、虹越210万元）。新合弁会社では、サカタの栄養系品種の「サンパチェンス」シリーズの生産および販売を手掛ける。販売エリアは中国本土、香港、マカオ。

東京地下鉄（本社：東京都台東区、以下、東京メトロ）は11月20日、インドネシア・ジャカルタ地下鉄公社から10月27日、日本コンサルタンツ（本社：東京都千代田区）と、日本工営（本社：東京都千代田区）のＪＶが受注した「インドネシアジャカルタMRT南北線 運営維持管理コンサルティングサービス２ndステージ」について、協力会社として参画すると発表した。2021年１月以降、事業を開始する予定。
東京メトロは、同路線の開業に向け2016年６月より日本コンサルタンツののＪＶの協力会社として参画。安全、電力、運転計画などの分野で開業支援業務を担い、2020年３月に業務を終了している。今回はこれに続き電車線およびＡＦＣ（自動運賃収受システム）の２分野における運営維持管理に必要な支援を行う。