三井不動産（本社：東京都中央区）は11月25日、台湾三井不動産を通じて「三井アウトレットパーク台中港」の第２期開発計画に着手すると発表した。今回の増床により、2022年に店舗数は現在の約170店舗から約220店舗へと拡大する。
同施設は台湾初の港隣接型ショッピングモールとして、2018年12月に第１期エリアを開業。初年度には延べ800万人が来場している。

全日本空輸（ANA）は11月25日、成田－ 中国・深圳線を12月14日から週１往復で開設すると発表した。日中間の出入国制限緩和を受けたもの。毎週月曜日に中国・広東省深セン間で運航する。
また、ＡＮＡは成田－カンボジア・プノンペン線を12月１日から週２往復で運航を再開する。水曜日と土曜日に運航する。

横浜市立大学、国立遺伝学研究所、埼玉大学、岩手大学、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の研究グループは11月25日、コメ（イネ胚乳）の生長を制御する遺伝子を同定することに成功したと発表した。
今回遺伝子発現の制御機構の一つ、ヒストン修飾に関わるポリコーム複合の構成因子OsEMF2a遺伝子の機能をゲノム編集によって欠損させた変異体で、受精していない子房においても自律的に胚乳が発生して肥大し、デンプン合成過程まで進行することを発見した。このことから受精によって開始される一連の生長過程がOsEMF2aによって制御されていることが考えられるという。
今回の研究をさらに発展させることで、花粉を用いることなく、充実した胚乳（コメ）をつくることのできる品種を開発できれば、環境変化に左右されることのない安定したコメの生産が可能になると期待される。

JICA(国際協力機構)は11月25日、ベトナムの首都ハノイ市で同国政府との間で、クアンニン省ハロン市下水排水処理事業を対象として118億9,100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は、ハロン市の下水処理場(２カ所新設、１カ所拡張)および下水管路を整備するもの。ハロン市とハロン湾海域の公衆衛生の改善およびクアンニン省の持続可能な開発の支援が目的。

Meiji Seikaファルマ（本社：東京都中央区、以下、Meiji）と持田製薬（本社：東京都新宿区）は11月24日、持田製薬が日本で開発した高純度EPA製剤「EPADEL S900」（日本での販売名：「エパデールS900」、以下、エパデール）について、Meijiの海外子会社、タイ・メイジ・ファーマシューティカルCo.,Ltd.(本社：タイ・バンコク市、以下、タイ・メイジ)が10月26日、高トリグリセリド血症の適応で、タイにおける輸入販売承認を取得したと発表した。これにより今後、持田製薬はMeijiに製品を供給し、Meijiはタイ・メイジを通じて、タイでエパデールを独占的に販売する。

岩谷産業（本社：大阪市中央区）と関西電力（本社：大阪市北区）などが、水素を動力源とする船舶の商用化に向けて共同で本格的に検討を始めることが分かった。最新鋭の水素船を「大阪・関西万博」で旅客船としての運航を目指す。産業用水素で国内トップシェアの岩谷産業が主体となり、関西電力は充電システムなどを担う。

ＪＴＢ、大阪観光局および留学生支援コンソーシアム大阪は11月24日、体験型教育旅行プログラムを通じて、大阪のファンを増やし、地域活性化につなげる「大阪Ｂ＆Ｓ（Brothers＆Sisters）プロジェクト」を発足したと発表した。12月14日に学校や旅行会社からの予約受付を開始、2021年５月から実施する。
修学旅行、校外学習や語学習得など学校教育の一環として、大阪を訪れる国内外からの教育旅行団体に対して、大学生や留学生がガイド役となり、兄弟姉妹（Brotheas＆Sisters）のように交流しながら、大阪城、道頓堀、堺などの観光地・街を巡り、大阪の魅力を紹介する。
また、吉本興業とタイアップして「大阪Ｂ＆Ｓプログラム with よしもと」を展開する。

デジタル画像処理のモルフォ（所在地：東京都千代田区）は11月24日、フィンランドの子会社、Top Data Science Ltd(TDS)が、ベトナムの政府系大学病院のVietnam Military Medical Univercity(VMMU)およびベトナム製薬企業のAmpharco USAとともにＡＩを活用して、新型コロナウイルスやその他の感染症を高感度・高精度・高速に検出する検査キットを共同開発したと発表した。
VMMUが開発した新たなＰＣＲ検査により出力されたデータを、TDSが開発したＡＩを活用したデータサイエンスソリューションで解析することにより、患者のウイルス量がまだ低い場合でも、ＰＣＲ検査から感染サンプルを見つけることができるという。

出光興産（本社：東京都千代田区）は11月24日、国内の約6,400カ所の給油所（ＧＳ）について、2023年末までに新ブランド「アポロステーション」へ刷新、統一すると発表した。新たなサービスステーション（ＳＳ）の塗装、ユニフォームなど新ブランドに込めた思いや世界観を表現するデザイン（ＶＩ：ビジュアルアイデンティティ）に順次リニューアルする。

国際協力機構（JICA）は11月24日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「工業所有権の審査能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。同事業は、ベトナム国家知的財産庁における特許審査基準の改訂や審査の品質管理に関する文書の作成、特許審査能力の強化等を通じ、安定的かつ信頼できる特許審査の運用の確立を目指す。
ベトナムでは国内外からの特許出願件数が急増。2009年の2,896件から2018年には6,174件へ約２倍に増加している。