茨城県・境町は11月25日、ソフトバンクの子会社BOLDLY(ボードリー、本社:東京都千代田区)およびマクニカ(本社:横浜市港北区)の協力のもと、自動運転バス「NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)」(フランスNavya社製)を３台導入し、生活路線バスとして定時・定路線での運行を11月26日から開始すると発表した。自治体が自動運転バスを公道で実用化するのは国内で初めて。乗客の定員は９人。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月26日、子会社で日本最大手のゴミ袋メーカー、日本サニパック（本社：東京都渋谷区）が、世界初となる海洋ごみ由来の原料を配合したゴミ袋を開発したと発表した。
今回同社は、年間約２万㎥の海洋ごみが漂着していると推定される長崎県対馬市とも連携。日本サニパックの知見と技術を活かし、リサイクル海洋プラスチックを一部配合したゴミ袋を世界で初めて開発した。
このゴミ袋を対馬市や、その他の地域で海岸のゴミ清掃活動を必要とするエリアに一部無償で提供する計画で、海洋ごみ問題という社会課題を解決するための循環経済型のビジネスモデルを構築していく。

慶應義塾大学（本部：東京都港区）と東京歯科大学（本部：東京都千代田区）は11月26日、2023年４月をめどに学校法人を合併するための協議を始めることを明らかにした。合併が実現すれば、慶應義塾大学に新たに歯学部が設置されることになる。これにより医学部と看護医療学部と合わせて医療系４学部が設けられることになり、医学と歯学の連携や総合大学としての研究力や教育の力向上を目指すとしている。

家電量販ノジマグループのニフティ（本社：東京都新宿区）は11月26日、ディノス・セシールのセシール事業を吸収分割により承継する会社（以下、新セシール）の株式のすべてを取得し、子会社化することで、ディノス・セシールとの間で、株式譲渡契約を締結したと発表した。
シニア女性層を中心に、インナーをはじめ幅広い生活用品分野を展開する新セシールの顧客が加わることで、ニフティのＥＣ領域の事業展開を加速させ、業容の拡充を図る。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は11月26日、企業や自治体などが自らの建物や敷地に自営の５Ｇネットワークを構築して利用する「ローカル５Ｇ」を月額料金で利用可能なサービスや、ローカル５Ｇの企画、導入から運用まで様々な段階に合わせたサービスメニューとして提供を開始した。顧客のユースケースに応じて、最適な通信環境の構築とサポートを提供する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、シンガポール貿易産業省（MTI）は11月23日、2021年のＧＤＰ成長率見通しについて、主要国が”新型コロナ禍”の経済的打撃から回復するのに伴い、国内経済も成長に転ずるとして「前年比プラス4.0％～プラス6.0％」との予測を明らかにした。
また、2020年通年のＧＤＰ成長率予測を「前年比マイナス6.5％～マイナス6.0％」とし、これまでの予測「前年比マイナス7.0％～マイナス5.0％」を修正した。ＭＴＩが2020年のＧＤＰ成長率を修正するのは２月、３月、５月、８月に続き５回目。

スギホールディングス（所在地：愛知県安城市）は11月25日、台湾でヘルスケア中心のドラッグストア・薬局を展開するGreat Tree Pharmacy Co.,Ltd.(所在地：台湾：桃園市)と業務提携することで合意したと発表した。
Great Tree Pharmacyは、台湾内に160店舗以上を展開するドラッグストアチェーン「大樹連鎖薬局」の運営会社で、次期の中期５カ年計画で台湾内での出店加速および海外への展開を掲げている。
スギＨＤは関東・中部・関西・北陸エリアに1,300店舗以上を展開、約3,000名の薬剤師と約500名の管理栄養士を擁する調剤併設型ドラッグストアで、健康増進に貢献する「トータルヘルスケア戦略」を展開している。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月25日、日本気象協会（本社：東京都豊島区）と、アパレル向け需要予測サービスの設計・開発および運用で業務提携契約を締結したと発表した。2021年春夏シーズンより、まずセレクトショップなどのアパレル関連企業数社の協力のもと、このサービスのテスト運用を開始。2022年春夏から本格展開する。
複数のアパレル関連企業の過去の販売データと、日本気象協会が持つ気象データとの融合により、商品カテゴリーごとの中長期的な需要を予測し、生産、販売計画の適正化を図る。

総務省のまとめによる住民基本台帳人口移動報告によると、10月の東京都の転出者数は３万908人と前年同月に比べ10.6％増えた。一方、転入者数は２万8,193人と7.8％減少した。この結果、４カ月連続で転出者が多い転出超過となった。10月の転出者が前年同月比で増えたのは、全国の都道府県で東京都だけだった。
コロナ禍で、政府の積極的な働きかけにより、企業の間でテレワークなどが普及、浸透し、都心部から郊外へ転居する動きが続いている。

宮内庁は2021年１月の皇居での新年一般参賀を中止することを決めた。11月27日付官報に掲載する。新年の一般参賀が行われないのは、昭和天皇が逝去した翌年の1990年以来。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大勢の人が集まることが予想されるため、宮内庁は中止を検討していた。