インドネシアの主要都市・県の2021年の最低賃金がこのほど出揃った。現地メディアなどによると、2021年の最低賃金が最も高い地域は西ジャワ州カラワン県で、月額479万8,312ルピア(約３万5,987円、１ルピア=約0.0075円)。最も低いのはジョグジャカルタ市で206万9,530ルピア。また、最も上昇率が高いのは西ジャワ州ブカシ県の6.51％で、月額479万1,844ルピアと、カラワン県に迫っている。カラワン、ブカシの領県には多くの日系企業が集積しており、経営課題となっている。

国土交通省は、海外からの帰国者や入国者が鉄道を利用できるようにする案を、鉄道会社と取りまとめ調整に入ることになった。国交省は成田空港に乗り入れる京成電鉄の特急に専用車両を設けて京成上野駅まで利用できるようにする予定。
本人確認と座席指定で、後で感染が判明した場合に遡って調査できる体制を整え、空港内や駅構内で他の乗客とは別のルートを確保し、京成上野駅からはハイヤーや自家用車の利用を求めるとしている。
新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府は海外からの帰国者や入国者に対し、空港の検査で陰性であっても、公共交通機関は使わず各自で車両を手配して移動するよう求めていて、当事者の金銭的な負担が大きいことが課題となっている。

日本政府は12月10日、国内企業によるインフラ輸出支援や海外経済協力の新たな目標を定めた「インフラシステム海外展開戦略」を策定した。2025年にインフラ輸出受注額34兆円を目指す。
世界的な”脱炭素”の流れを受け、温室効果ガス削減に有効とされる水素の活用や二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・再利用技術などについて、輸出だけでなく、相手国との共同開発を加速させる。

2025年の「大阪・関西万博」の会場建設費ついて、井上万博担当大臣は実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込み1250
億円より600億円増え、1850億円となると明らかにした。来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったためとしている。

ウェザーニューズ(本社:千葉県美浜区)の「2020年の北極海の海氷に関するまとめ」によると、今夏の北極海域は記録的な暑さでロシア近海を中心に海氷が例年以上に顕著に融解。その結果、９月に観測された北極海海氷域の年間最小値は355万㎡で、これは1979年の観測開始以降２番目に小さい面積となった。

住友林業(本社:東京都千代田区)は12月９日、PT.Bina Silva Nusa(BSN社)が所有する西カリマンタン州の産業植林資産と事業権を取得し、大規模産業植林事業を拡大すると発表した。乾季でも地下水位を安定的に管理する、世界的にも類を見ない管理モデルを確立し、木材生産と環境保全の両立を目指す。
同社グループの同国西カリマンタン州での管理面積は約15万5,000㏊に拡大され、これは山手線内側の約25倍相当の面積となる。また、同国で植林事業を営むWSL/MTI社を連結子会社化し、持続可能な森林経営体制を強化する。

ＩＴマーケティングなどを手掛けるアウンサンコンサルティング（本社：東京都文京区）は12月８日、人工知能（ＡＩ）技術をベースにしたＷｅｂマーケティングサービスを手掛けるシルバーエッグテクノロジーズ（本社：大阪府吹田市）が開発し、国内レコメンドツールNo.1のシェアを持つ「アイジェント・レコメンダー」のベトナムでの販売権を取得したと発表した。
日本が生み出した最高峰クオリティのサービスをベトナムマーケットへ浸透させるとともに、日本発サービスの海外展開貢献およびベトナムマーケットにおけるＥＣ市場拡大へ寄与していく。

”キャンパスノート”などで知られる文房具大手のコクヨ（本社：大阪市東成区）は12月10日、”ジャポニカ学習帳”で知られるショウワノート（本社：富山県高岡市）と資本・業務提携したと発表した。コクヨはショウワノートの株式のおよそ15％を取得し、提携する。
コクヨは中高生から社会人まで幅広い顧客層を持ち、国内のノート市場でトップだが、子ども向けは手薄だった。一方、ショウワノートは小学生を中心に人気のあるジャポニカ学習帳で知られ、キャラクターの活かし方に定評がある。国内市場が縮小する中、商品開発などで連携し、事業拡大を図る。

富士通（本社：東京都港区）は12月８日、米国ＩＴ企業Vcognition Technologies,Inc.(本社：カリフォルニア州)が手掛けるレジを使わずに決済するシステムZippin(ジッピン)の総代理店として、ＡＩ技術を活用したレジレスソリューションを日本市場で独占販売すると発表した。オフィスや駅構内など小規模店舗向けに2020年度までに提供を開始する。
両社の協業は、2020年２月より実施しているレジなし店舗の実証実験の成功が後押しとなり、今回の締結に至った。

香港政府食品衛生局は12月８日、①飲食・美容・健康・スポーツ・娯楽・遊興などの施設利用制限②入境者への措置③公共の場のマスク着用について－など、新型コロナウイルス感染拡大防止措置の一層の強化策を発表した。
要点は午後６時～翌日午前４時59分はレストラン店内での飲食禁止。１テーブルの着席人数を２人までとし、店内座席数を通常の50％までとする措置を維持。バー、パブは引き続き営業停止。フィットネスジム、美容関連施設、エンターテインメント施設、カラオケ、麻雀店、ゲームセンターなどは営業停止。これらの措置は12月10日から実施し、期限は12月23日までの２週間。
中国大陸以外からの入境者については空港到着後、PCR検査(これまでの唾液検査から綿棒利用の粘液検査に変更)を実施。手配された専用車両で政府指定ホテルへ移動し、14日間の隔離検疫。12日目と19日目(もしくは20日目)に再度PCR検査を実施。
公共の場でのマスク着用義務、２人までの集合制限は継続。違反者に対する罰金は12月11日から、これまでの2,000香港ドルから5,000香港ドル(約６万7,000円)に増額される。