三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都千代田区）はこのほど、アジア・パシフィック地域における更なるガバナンス強化のため、シンガポールに全額出資子会社、Mitsubishi Chemical Holdings Asia Pacific Pte.Ltd.を設立したと発表した。新会社の資本金は150万米ドル。2021年１月に事業開始する。
同社は米州、中国、欧州では各国・地域で統括会社をすでに設立している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国四川省成都市で12月７日以降、新型コロナウイルス感染者が相次いで確認され警戒感が広がっている。12月14日時点で13人（うち無症状感染者２人を含む）確認され、感染者の居住地や立ち寄り先５カ所が中リスク地域に指定されている。
このため、感染の可能性がある市民に対してＰＣＲ検査を実施し、12月12日までに217万人余が検査を受けている。

日本漢字能力検定協会は12月14日、その年の世相を漢字１字で表現する「今年の漢字」を発表した。第26回となる2020年は、一般投票の結果「密」が選ばれた。政府が新型コロナウイルスの感染防止対策として「３密」を避けるように打ち出し、様々な場所や機会で、とにかく「密」を避ける意識が国民に浸透。率直な思いが反映された結果とみられる。密に続く２位はコロナ禍の「禍」、３位は「病」だった。近年の漢字をみると、2018年は「災」、2019年は「令」。

全日本空輸（ＡＮＡ）は12月14日、成田－深圳線（中国広東省）を同日より開設すると発表した。機材仕様ボーイング787－9型機で、週１往復（月曜日）運航する。日本の航空会社として初の深圳直行便となる。深圳線の新規開設により、ＡＮＡの12月以降の中国大陸への就航は成田－上海（浦東）、広州、青島と合わせて４路線目となる。

日本通運は12月11日、シンガポール日本通運が10月30日を発効日として同国チャンギ空港ＦＴＺ（自由貿易地域）内の施設で、航空輸出入サービスに関する医薬品の適正流通基準、ＧＤＰ（Good Distribution Practice）の認証を取得したと発表した。
今回の認証取得により、日系物流企業では唯一の空港保税地域内施設のメリットをフル活用した医薬品の安全かつ高品質な航空輸出入サービスを提供する体制を整えた。今後は同国だけでなく主要拠点で整備を進め、同認証を追加することで、医薬品業界の顧客の高度化・多様化するニーズに合わせた付加価値の高い航空輸送サービスを提供できるようグローバルネットワークを活かした医薬品ロジスティクスをつくり上げる。

アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部：フィリピン・マニラ）は12月10日に発表した経済見通しで、中国の2020年の成長率を2.1％とし、９月時点の1.8％から0.3ポイント上方修正した。また2021年について、新型コロナウイルスの感染再拡大で影響が懸念される世界経済の回復状況に引きずられることが予想され、不確実性は高いとしつつ、7.7％と予測している。2020年について、製造業の投資は力強さを欠くとしながらも、政府主導のインフラプロジェクトや堅調な不動産市場が投資を支えるとみている。
ちなみに、ＯＥＣＤは12月１日に中国の2020年、2021年の経済成長率をそれぞれ1.8％、8.0％とする予測を発表している。

ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、インシュアランスＢＰＯ事業などを手掛けるプレステージ・インターナショナル（本社：東京都千代田区、以下、ＰＩ）は12月10日、事業規模の拡大やサービス向上を目的とし、ベトナムの駐在員事務所に代わる新法人を11月に設立し、2021年２月から運用を開始すると発表した。
ベトナム現地法人「PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd.」(所在地：ハノイ)の資本金は43億4,746万ベトナムドン（約2,000万円）。ジャパニーズ・ヘルプデスク事業や、医療機関で日本人向けヘルスケアプログラムサービスのアシストなどを主業務とする。

シャープエネルギーソリューション（SESJ）は12月14日、ベトナムの発電事業者Viet Nam Renewable Energy Joint Stock Companｙや、現地工事会社ＮＳＮ　Construction and Engineering Joint Stock Companyほかと共同で、ベトナム・ビンディン省に太陽光発電所（メガソーラー）を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約50ＭＷ－dc。年間予測発電量は約８万2,506MWh/年を見込み、これはベトナムの標準的な家庭の約４万3,700世帯分の年間消費電力量に相当する。
SESJはこれまで、ベトナム国内に６カ所（出力合計約290MW-dc）の太陽光発電所を建設。今回の発電所の建設により、出力規模は合計約340MW-dcとなった。

日本政府は12月14日開いた新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「GoToトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めた。期間は12月28日～2021年１月11日まで。また、これに先行して札幌、大阪、東京、名古屋の４都市を対象に12月27日までGoToトラベル事業から外すことを改めて発表した。新型コロナの感染者が全国で拡大しているため、人の往来を抑え、感染拡大に歯止めをかけたい考え。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は12月10日、燃料電池車（ＦＣＶ）の主要部品の高圧タンクを生産する、いなべ工場（所在地：三重県いなべ市）でラインオフ式を執り行ったと発表した。式典には三重県の鈴木知事、いなべ市の日沖市長、トヨタ自動車の工場幹部らを招き行われた。
同工場の敷地面積は約13万㎡、建屋は約２万1,000㎡。トヨタ自動車がこのほど発表したＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」の新モデルの高圧水素タンクを11月から生産しており、ＦＣＶの普及拡大に対応して生産能力を順次強化していく予定。