トヨタ自動車は12月25日、環境にやさしい2人乗りタイプの超小型EV(電気自動車)「C+pod(シーポッド)」を同日より法人ユーザーや自治体などを対象に限定販売を開始したと発表した。EVの新たなビジネスモデル構築など普及に向けた体制づくりを一層推し進め、個人向けを含めた本格販売は2022年を目途に開始する計画。
EV向け電力プランについて、1つの窓口でサポートする法人向けワントップサービス「TOYOTA GREEN CHARGE」を中部電力ミライズと共同開発。同社および関西電力、東京電力エナジーパートナーと提携して同サービスを展開する。
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全世界の外国人の新規入国停止 12/28~1月末 コロナ変異種流行で
日本政府は12月26日、全世界からの外国人の新規入国を28日午前0時から2021年1月末まで停止すると発表した。新型コロナウイルス変異種が広がる英国と南アフリカからの新規入国はすでに止めており、その対象をすべての国・地域に広げる。
外国から帰国する日本人や、再入国する日本在留資格を持つ外国人には、ホテルや自宅などでの2週間の待機を求める。
経済活動への影響を避けるため、中国、韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認める。
回転寿司「スシロー」広東省広州市に新会社 中国1号店へ準備
回転寿司「スシロー」を展開する最大手のスシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は12月24日、中国広東省広州市に新会社を設立すると発表した。新会社は「広州寿司郎餐飲(仮称)」で、登録資本金は約6,500万人民元(約10億円)。寿司郎(中国)投資有限公司が全額出資する。2021年1月設立を予定。中国1号店の出店に向け準備を進める。
良品計画 ベトナム・ホーチミンにASEAN域内の生産管理拠点
総合雑貨品「MUJI」などを展開する良品計画(本社:東京都豊島区)は12月23日、ASEAN域内のソーシング(調達業務)と生産管理強化のため、ベトナム・ホーチミンに現地法人MUJI Global Sourcing Vietnam Company Limitedを設立すると発表した。2021年3月設立する予定。現地でソーシングおよび生産品質の管理を完結し、生産の効率化を目指す。
中央電力 マンション向けEV充電サポートサービス21年度分受付開始
中央電力(本社:東京都港区)は12月24日、マンション向け電気自動車(EV)充電サービス「EV・PHEV充電サポートサービス」の2021年度分受付を開始すると発表した。これはマンション一括受電サービスで、マンション全世帯で電気を一括契約し安価な電気をまとめて購入することで、電気料金を削減し戸別契約よりも割安な電気を利用できるサービス。
同社は2004年度に国内で初めてマンション一括受電サービスを事業化し、関東・関西圏を中心に現在まで約2,200棟・17万世帯以上のマンションの電気料金の削減を行い、マンション等電気設備の保守保安・リニューアル工事や、電気の小売事業等のサービスを提供している。
南海電,三井住友カード 来春より改札機でVisaのタッチ決済実証実験
南海電鉄(本社:大阪市浪速区)、三井住友カード(本社:東京都港区)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(本社:東京都千代田区)は12月24日、2021年春より南海電鉄の一部の駅で、Visaのタッチ決済とQRコードによる入出場の実証実験を実施すると発表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による入出場を可能とするのは国内初。
今回の実証実験では、大阪・ミナミのなんばと関西国際空港や、和歌山、世界遺産・高野山を結ぶ南海電鉄の一部の駅に、Visaのタッチ決済用改札機を設置する予定。これにより日本国内の利用者はもとより、海外からの旅行者も、Visaのタッチ決済対応カード一枚で、移動から買い物まで完結でき、利便性が大きく向上する。
日立GLS 100%子会社HCTLの全株式を中国美的集団子会社に譲渡
日立グローバルライフソリューションズ(以下、日立GLS)は12月24日、タイの100%子会社で、冷蔵庫向けコンプレッサーの製造を担う日立コンプレッサータイランド(以下、HCTL)の発行済み全株式を、中国の美的集団股份有限公司(以下、Midea Group)の子会社で家電販売商社、美的新加工坡●易公司(Midea Electric Trading(Singapore)Co.,Ltd.)に譲渡する契約を締結したと発表した。
HCTLは、冷蔵庫向けコンプレッサーで世界有数の生産量を誇るMidea Groupの傘下に入ることで、調達力の向上やサプライチェーン拡充など競争力の強化を図る。Midea GroupはHCTLをASEAN地域における重要な生産拠点として活用していく。日立GLSは冷蔵庫事業の収益性を改善していく。
特措法改正前倒し 時短要請「支援・罰則一体」で 菅首相表明
菅首相は12月25日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスに対応する特別措置法を当初想定より前倒しで改正する方針を表明した。都道府県からの早急な法改正要望を受けて、営業活動の短縮要請に協力する店舗への支援と、従わない事業者への罰則を一体で検討する。給付金と罰則のセットで、より実効的な措置が取れるようにする。
コロナ変異種の感染者を日本国内初確認 英国から帰国の5人
厚生労働省は12月25日、英国から航空機で入国した男女5人から感染力の強い新型コロナウイルス変異種が検出されたと発表した。変異種の確認は日本国内では初めて。関西国際空港で3人、羽田空港で2人、空港検疫で見つかった。
変異種は従来のウイルスより最大70%ほど感染しやすいとされているが、重症化リスクは変わらないという。
コロナ変異種の感染者を日本国内初確認 英国から帰国の5人
厚生労働省は12月25日、英国から航空機で入国した男女5人から感染力の強い新型コロナウイルス変異種が検出されたと発表した。変異種の確認は日本国内では初めて。関西国際空港で3人、羽田空港で2人、空港検疫で見つかった。
変異種は従来のウイルスより最大70%ほど感染しやすいとされているが、重症化リスクは変わらないという。