「未分類」カテゴリーアーカイブ

NTT ドコモを完全子会社化 TOBで全株取得 グループ各社の連携強化

NTTは12月29日、およそ4兆2,000億円をかけTOB(株式公開買付け)によりNTTドコモのすべての株式を取得、完全子会社とした。次世代の通信網を巡って世界的に競争が激しくなる中、グループ各社の連携を強化するのが狙い。ドコモがNTTの完全子会社となるのは平成4年に分社して以来28年ぶり。

大黒屋HD 中国・北京市の連結子会社解散・清算 想定の事業展開難

電気事業および用紙事業を手掛ける大黒屋ホールディングス(本社:東京都港区)は12月25日、中国・北京市の連結子会社、Daikoku Duo Jin Technology(Beijing)Co.,Limited(大黒屋朶金科技(北京)有限公司)を解散および清算すると発表した。
現地金融監督当局が消費金融事業への規制強化を検討しているため、当初想定されたビジネスの展開が困難と判断、解散および清算を決断した。

ピエール・カルダン氏 プレタポルテの先駆者 パリで死去 98歳

フランスの世界的ファッションデザイナー、ピエール・カルダン氏がパリ近郊の病院で亡くなった。家族が12月29日、明らかにした。同氏は1922年、イタリアで生まれ、幼いころに両親とフランスに移住。仕立て屋などで下積みを経て、ファッションデザイナーのクリスチャン・ディオール氏のもとで働いた後、1950年に独立した。
富裕層向けのオーダーメード服が主流だった1959年に「プレタポルテ」(高級既製服)の市場に参入し、その後、外国に進出して世界的なブランドを築いた。

日本郵便と楽天 物流提携で基本合意 両社資産と知見 最大限に活用

日本郵便(本社:東京都千代田区)と楽天(本社:東京都世田谷区)は12月24日、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。
日本郵便が培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化するとともに、お互いの資産と知見を最大限に活用。これにより、新たな物流プラットフォームの構築を推進する。

日立キャピタルなど3社 タイでの太陽光発電の協業で覚書

日立キャピタル、日立アジア、サンテックの3社は12月25日、タイにおける太陽光発電事業の協業で覚書を締結したと発表した。3社はこれに基づき、タイにおける日立グループを対象に、自家消費型太陽光発電設備の導入を推進する。
その第一弾として、Hitachi Automotive Systems Asia Ltd.のゲートウェイ工場(所在地:タイ・チャチューンサオ県)の屋根に太陽光発電設備を設置。2021年3月末の発電開始を予定。中長期的にタイの日系企業や現地企業への導入を目指す。

南アフリカのコロナ変異ウイルス日本国内初確認 30代女性

成田空港に12月19日、南アフリカから到着した30代の女性が、英国で広がっているものとは別の変異した新型コロナウイルスに感染していたことが確認された。このウイルスの感染者が日本国内の検疫所の検査で分かったのは初めて。
このほか、12月1日から24日にかけて英国から羽田空港に到着した10代から40代の男女6人が、現地で広がっている変異ウイルスに感染していたことも確認された。

トヨタの世界生産3カ月連続増 11月は過去最多 回復基調維持

トヨタ自動車の発表によると、同社の11月の世界生産は前年同月比7.0%増の82万8,066台となった。これで3カ月連続のプラスとなり、11月としては過去最多だった。
自動車業界の生産動向は企業間でバラツキがあり、まだ回復軌道に乗せ切れていない企業もある中、同社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産量の落ち込みからの回復基調を維持した。

週3日以上在宅勤務の子育て世代の9割「現在の働き方に満足」

人財サービスのアデコグループの日本法人、アデコ(本社:東京都千代田区)が行った、週3日以上在宅勤務で働く子育て中のビジネスパーソンを対象にした調査によると、9割が「現在の働き方に満足している」ことが分かった。また、今後の理想の働き方は、5割以上が「在宅勤務メインで、必要に応じてオフィス勤務」と回答した。
アデコは週3日以上在宅勤務している子育て中のビジネスパーソン(男女各200名)を対象に、働き方に関する調査を実施した。

コロナ禍で東京都の人口5カ月連続で減少 都外への移住増加

東京都によると、東京都の人口が今月までの5カ月連続の減少となった。12月1日現在の都内人口は推計で1,396万2,725人。前の月と比べ1,000人余(約0.01%)減少した。新型コロナウイルスの影響で、都内へ転入する人より、都内23区から都外に移住する人が増えているとみられる。
都の人口は今年5月1日現在の推計で1,400万人を超えたが、6月から減少傾向に転じ、8月以降は減り続けている。

上場企業の15.6%が「雇用調整助成金」活用 599社・2,414億円余

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置に基づき、開始された4月から11月までの期間で同制度を活用した上場企業は599社で、全上場企業3,826社の15.6%に上ることが分かった。また、599社の雇用調整助成金の計上額は合計2,414億5,420万円に上った。
当該企業は小売業、運送業などの労働集約型の業種を中心に、コロナ禍で雇用維持に苦慮する側面が浮き彫りになった。調査の対象期間は2020年4月1日~11月30日。