東京商工リサーチのまとめによると、2011年3月の発生から10年を迎える「東日本大震災」の関連倒産は2月28日現在、島根県を除く全国46都道府県で累計1,979件に達している。2011年3月から2021年2月まで120カ月のうち、2020年5月を除く119カ月で発生している。
年別にみると、2011年が544件と最も多く、2012年490件、2013年333件、2014年175件、2015年141件と続いている。被害パターン別では取引先や仕入先の被災や全国的な自粛などが影響した「間接型」が1,739件(構成比87.8%)に対し、社屋・工場などの自社設備・社員が直接被災した「直接型」は240件(同12.1%)だった。
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IEA 20年世界CO2排出量 前年比6%減と減少幅最大 経済停滞で
国際エネルギー機関(IEA)は3月2日、世界の2020年の二酸化炭素(CO2)排出量が前年比6%減となり、過去最大の減少幅となったと発表した。世界的な新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が影響した。
JRE 初の海外案件 台湾の太陽光発電事業「大排水発電所」買収
ジャパン・リニューアブル・エナジー(本社:東京都港区、以下、JRE)は3月2日、グループとして初の海外案件となる、台湾における太陽光発電事業を開始したと発表した。
グループの台湾法人「新能國際科技股份有限公司」(所在地:台湾・台北市)を通じ、現地の再生可能エネルギー事業者、KING SUN NEW TECH Co.,Ltdより、2018年9月から運転する太陽光発電所「大排水太陽光発電所」(所在地:台湾・屏東県)を買収した。同発電所の設備容量は約1800KW。
双日 アジア大洋州の最大級民間クリニック事業経営に参画
双日は3月1日、アジア大洋州でプライマリ・ケア事業者を展開するQualitas Medical Limited(以下、クオリタス)への第三者割当増資を引き受けたと発表した。この結果、クオリタスは双日の持分法適用会社となり、双日は東南アジア最大級の民間クリニックチェーン事業の経営に参画する。
クオリタスはマレーシア、シンガポール、豪州の3カ国で300施設のクリニック、歯科クリニック、画像診断センターなどを運営している。また、400名の医師を含むスタッフ1700名をグループ内に擁している。今後、ベトナムなどの新興市場にも新規参入する。
JAL 国内線搭乗の希望者に2,000円でPCR検査3/15からサービス
日本航空(以下、JAL)は3月1日、国内線に搭乗する希望者に2,000円で新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査サービスを始めると発表した。JALが費用の一部を負担する。対象となるのは搭乗期間3月15日から6月23日まで。搭乗日の7日前までの申し込みが必要。
安川電機 脱炭素へ30年CO2排出量の18年比36%削減目標を設定
安川電機(本社:福岡県北九州市)グループは3月1日、脱炭素に向け2050年にグローバルの事業活動に伴うCO2排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とする。この取り組みのマイルストーンとして、2030年のCO2排出量を2018年比で36%削減する新たな目標「2050年カーボンニュートラルチャレンジ」を設定したと発表した。
東電PG タイ・バンコク地下変電所のコンサル業務の契約締結
東京電力パワーグリッド(以下、東電PG)は2月25日、エーティーティーコンサルタンツ社(本社:タイ・バンコク)と共同で、タイの首都圏配電公社(本社:バンコク、以下、MEA社)と地下変電所建設プロジェクトに関するコンサルタント業務の契約を24日に締結したと発表した。同社がタイで地下変電所建設のコンサルタント業務を行うのは初めて。
地域の安全や周辺環境に配慮した地下変電所の基本設計の提案や、地下変電所固有の設備の検討、レイアウト図面・機器仕様の審査などを実施することで、MEA社が計画する公共の場所における地下変電所建設の実現に向けて貢献していく。
高齢者へのワクチン接種 4/23ごろまで各市町村から接種券送付
日本政府は3月1日、コロナのワクチンに関して専用ツイッターで、65歳以上の高齢者へのワクチン接種を巡り、各市町村からの接種券送付時期を「4月23日ごろまで」を標準とすることを明らかにした。4月26日の週に全市町村に最大1170回分ずつを配送するとしている。
1月有効求人倍率 0.05㌽上昇して1.10倍に 完全失業率2.9%
厚生労働省が3月2日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.05ポイント上昇して1.10倍だった。緊急事態宣言の再発令に伴って求職活動を控える動きが広がり、2カ月ぶりの上昇につながった。
総務省が同日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は2.9%だった。男女別の失業率は男性が3.2%、女性は2.6%だった。完全失業者数前年同月比38万人増の197万人。
三洋化成 次世代型電池「全樹脂電池」10月にも量産開始へ
三洋化成工業(本社:京都市東山区)は3月1日、開発を進めている次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、10月にも量産開始する方針を明らかにした。同社の次期社長に内定した樋口章憲副社長が表明したもの。同社が出資するAPB(所在地:東京都)の福井県越前市の工場で量産する。同事業で2025年度に900億円の売上高を目指す。
全樹脂電池は、従来のリチウムイオン電池より生産コストや発火リスクを低く抑えられるとされ、蓄電池や電気自動車(EV)など幅広い用途で活用が期待されている。