双日は３月９日、ベトナム・デアリ・プロダクツ・ジョイント・ストック・カンパニー(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、ビナミルク)のグループ会社、ベトナム・ライブストック・コーポレーション・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ベトナム・ハノイ、VILICO)と、ベトナムにおける牛肉製品の加工・販売を目的とした合弁会社「ジャパン・ベトナム・ライブストック・カンパニー・リミテッド」(仮称、本社所在地:ベトナム・ハノイ市)を設立することで合意したと発表した。
新会社への出資比率は双日49％、VILICOは51％。双日はこの事業を皮切りに、ベトナムで推進している多くの事業でビナミルクグループとの協業を図り、同国・同地域の持続的な発展に貢献する。

APB(本社:東京都千代田区)、三洋化成工業(本社:京都市東山区)、グンゼ(本社:大阪市北区)の３社は３月９日、APBおよび三洋化成が開発中の次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の樹脂集電体の量産化に向け、３社で協議し、最適な生産および供給体制の構築を目指す覚書を締結したと発表した。
今回の覚書により、樹脂集電体の開発に加え、量産化を見据えた協力体制の締結・強化を確認し、この協業事業は新たなステップ入る。３社は樹脂集電体の最適な生産および供給体制を構築することで、全樹脂電池の量産化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

経済協力開発機構(OECD)は３月９日、世界の2021年の実質経済成長率を5.6％とする予測を発表した。2020年12月の前回予測から1.4ポイント上方修正した。世界経済は2021年半ばまでに、新型コロナウイルス危機前の水準に回復すると分析した。2022年も0.3ポイント引き上げ4.0％と予測している。
国別にみると日本は21年が2.7％、22年が1.8％といずれも上方修正した。米国は21年が6.5％と前回予測から3.3ポイント引き上げ、22年は4.0％と予測している

英誌エコノミストが先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化したランキングを発表した。首位はスウェーデンで、上位６カ国のうち５カ国をアイスランドを含む北欧諸国が占めた。日本は下から下から２番目の28位だった。最下位は韓国。

日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３月10日、衆院厚生労働委員会で、今後の感染状況に関し「変異株が早晩主流になる」と述べた。感染力が強いと指摘される変異株に対し、監視態勢強化の必要性を強調した。尾身氏は全国各地で変異株の集団感染が起きているとして「間違いなく、既存株に取って代わるプロセスが始まっている」と指摘した。
変異株の感染者数は３月９日現在、25都道府県で320人以上確認されている。

ローム(本社:京都市右京区)と中国最大の車載エアコンメーカー、Sanden Huayu Automotive Air-Conditioning Co.,Ltd.(以下、Sanden Huayu)は３月９日、中国・上海のSanden Huayu本社内に「技術共同実験室」を開設し、2021年１月に開所式を執り行ったと発表した。
技術共同実験室には車載エアコンを中心とした車載アプリケーションの評価やデバイス評価ができる装置など重要な機器を導入している。両社は2018年より築いてきた協力関係を強化し、ロームのパワーデバイスのみならず、駆動ICや周辺部品を組み合わせたIPMの評価も進め、革新的なソリューション開発を加速していく。

ビックカメラ(東京都豊島区)は３月８日、グループ会社のビックライフソリューションを通して富士吉田市と協定を締結、新規事業として採水工場を建設すると発表した。2022年から飲料用天然水の宅配サービスを開始する。
地下水活用事業で積極的に地域市民を雇用するほか、災害時における飲料水等の優先的な提供および運搬協力などにより、地域に貢献する。工場には太陽光パネルの設置や廃熱利用の暖房の採用を予定、地域環境に配慮した運営を行う。

厚生労働省が３月９日発表した１月の毎月勤労統計調査(速報、従業員５人以上の企業)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.8％減の27万2,972円だった。減少は10カ月連続。緊急事態宣言の再発令により、残業代にあたる所定外給与が6.6％減の１万7,673円となったことが響いた。

中国政府は2020年12月末の失業率を5.2％と発表し、コロナ前の水準に戻ったとしているが、これは中国全土をカバーしたものではない。全土の労働者の実質失業率は20％超に上り、失業者は１億人以上いるとの試算もある。
この乖離は、雇用の不安定な出稼ぎ労働者らは元々、中国の統計から除外されているためだ。政府が発表する失業率は、実は都市に戸籍を持つ人が対象で、地方出身者はデータに含まれていないのだ。したがって、都市部の出稼ぎ労働者や農村部を含めると様相は一変、失業率は高まり20％超に上り、失業者は１億人以上との試算を公表する研究者もいる。

内閣府は３月９日、2020年10～12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値を発表した。物価変動を除く実質で前期比2.8％増、このペースが１年続くと仮定した年率換算で11.7%増となった。２月に公表した速報値(前期比3.0％増、年率換算12.7％増)から小幅に下方修正した。