英内務省の発表によると、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ(査証)の申請者が１月末の受け付け開始から３カ月間で計３万4,300人となった。英国は、中国政府が香港の中国本土化の一環として制定した「香港国家安全維持法」の施行を「市民の自由に対する侵害だ」と批判。特別ビザは、香港市民に対する事実上の救済措置として新設された。英国メディアによると、すでに7,200人に特別ビザが発給された。
今回の特別ビザはBNO(英国海外市民)旅券所持者の扶養家族であれば、返還後に生まれた人も申請できる。特別ビザの受給者は５年の居住権を保証され、さらに１年住むと英市民権を申請できる。

ルネサスエレクトロニクスは６月１日、生産子会社、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングの那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)のＮ３棟(300mmライン)の一部工程で2021年３月19日に発生した火災に関し、生産能力が完全に回復するのは６月中旬になるとの見通しを発表した。５月末時点で火災発生前の88％の生産能力に復帰しているという。火災により焼損した製造装置について、火災発生前の生産能力の回復に必要となる装置すべての調達は完了している。

世界保健機関(WHO)は５月31日、新型コロナウイルスの変異株の名称について、今後ギリシャ文字のアルファベットを使う方針を示した。これにより、WHOが懸念される変異株として認定している英国、南アフリカ、ブラジル、インドの４つをそれぞれ「アルファ株」「ベータ株」「ガンマ株」「デルタ株」とする。最初に確認された国名を冠して呼ばれることが多いことで、その特定国への偏見や風評被害を回避するためだ。

農林水産省が５月28日発表した2020年の漁業・養殖業生産統計によると、養殖を含む漁獲量は前年比0.5％減の417万5,000トンだった。この結果、比較可能な1956年以降の最低を２年連続で更新した。中でもサンマやサケ類が過去最低で、サバ類も落ち込んでいる。

東京オリンピック・パラリンピックの開催について、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の感染症の専門家らが「リスク評価」の提言を作成したものの、状況を見守りたい政府側の了承が得られず提出できないという。人の流れの抑制のため無観客開催を求めたり、東京都内の医療のひっ迫がさらに深刻化したりするリスクを指摘する内容だからだ。
提言の内容は、関係者などによると①感染力が高いインド由来の変異株の国内流入による感染拡大が起こるリスク②スポンサーや海外メディアなど大会関係者が入国後に行動制限などのルールを守らないリスクがある③五輪は他のスポーツイベントと比べ規模が別格で、競技場外で人流が増えて感染が広まる懸念もある－などと指摘している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国民用航空局はこのほど、「民間航空分野プラスチック管理作業計画」(2021～2025年)を発表した。この作業計画によると、2022年以降、年間200万人以上が利用する空港はターミナルや駐車場の敷地内で非分解性の使い捨てプラスチックを提供しないこととし、国内線の機内でも使い捨てプラスチックのストロー、食器、コップ、包装用の袋を提供しないとしている。
2023年以降は、実施対象を全国の空港および国際線にも拡大する。これにより使い捨てプラスチック製品の消費を大幅に減らし、代替製品の利用水準を大きく引き上げるとしている。

日立製作所は５月28日、タイ法人の日立アジア(タイランド)が、タイ発電公社(EGAT)が推進する電力需給バランスの最適化に向けた制度設計・実用化を検証するための実証プロジェクトで、同社の管理システムを提供することに決定したと発表した。実証プロジェクトは、送配電設備を効率よく運用することにより、再生可能エネルギーの系統容量の拡大を実現する、スマートグリッドシステムの構築に向けた取り組みの一環となる。

再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバ(本社:東京都中央区)は５月28日、ベトナム・クアンチ省の陸上風力発電事業へ参画すると発表した。同事業は、複数の陸上風力発電事業で合計設備容量は149.0％MW(メガワット)に上る開発案件で、2021年10月末までの運転開始に向けて順調に建設を進めている。今回同社が出資している事業会社は、アジア開発銀行を中心とし、オーストラリア連邦政府傘下のExport Finance Australiaや国際協力機構(JICA)を含む金融機関との間でグリーン融資計画契約を締結している。

中国共産党は５月31日、出生数の急速な低下や高齢化の進展が明確になったことを受け、出産について原則２人までだった従来の規制を緩和し、３人目の出産を認める方針を決めた。国営新華社が報じた。今回の少子高齢化に関する会議は、習近平党総書記（国家主席）が主宰した。
中国の出産数は、2016年に30年以上続いた「一人っ子政策」を撤廃し、２人までの出産を認めたことで一時的に増加したが、翌年以降は減少。2016年の約1,800万人から、2020年は約1,200万人と急減している。

日本の外務省は５月31日、2020年の外国人へのビザ（査証）発給件数は、前年比約87％減の111万8,025件だったと発表した。前年比減は７年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、入国規制強化の影響で急減した。