東京地下鉄（本社：東京都台東区、以下、東京メトロ）は11月20日、インドネシア・ジャカルタ地下鉄公社から10月27日、日本コンサルタンツ（本社：東京都千代田区）と、日本工営（本社：東京都千代田区）のＪＶが受注した「インドネシアジャカルタMRT南北線 運営維持管理コンサルティングサービス２ndステージ」について、協力会社として参画すると発表した。2021年１月以降、事業を開始する予定。
東京メトロは、同路線の開業に向け2016年６月より日本コンサルタンツののＪＶの協力会社として参画。安全、電力、運転計画などの分野で開業支援業務を担い、2020年３月に業務を終了している。今回はこれに続き電車線およびＡＦＣ（自動運賃収受システム）の２分野における運営維持管理に必要な支援を行う。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は、新型コロナウイルスの影響で需要が急速に高まっている業務用の空気清浄機の生産規模を、これまでの10倍の年間1,500台に増やす方針を固めた。
同社は加湿機能の付いた業務用の空気清浄機を兵庫県の協力会社に委託して生産している。今後は生産を国内の自社工場に切り替えるとともに、大量生産によってコストを抑え、現在より大幅に安い価格での販売を目指すとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、換気や加湿への意識が高まり、オフィスや介護施設、飲食店、スポーツジムなどからの空気清浄機の受注が急増しているという。

香港民主派の黄之鋒氏、周庭氏ら３人に対し、香港の西九竜裁判所は11月23日、2019年６月「逃亡犯条例」改正案に反対するため、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で有罪との判断を下し、即日収監した。具体的な刑期は12月２日に示される。
香港メディアによると、未許可のデモに参加するよう他人を扇動した罪と認定された場合、刑期は最高５年になる可能性があるという。

WHO(世界保健機関)は11月20日、新型コロナウイルスの治療薬として日本でも使われている「レムデシビル」について、「入院患者への使用は勧めない」との指針を発表した。
WHOによると、世界の7,300人以上の患者を対象にレンデシビルの効果を分析したところ、死亡率の低下、人工呼吸器の必要性、症状の改善にかかる時間などに目立った効果はなかったという。

ジェーシービー（本社：東京都港区、以下、ＪＣＢ）とジェーシービー・インターナショナルは11月19日、ベトナムのVPBank Finance Company Limited(本社：ホーチミン、以下、FE Credit)と提携し、同日よりカード発行を開始すると発表した。
FE Creditは同国大手商業銀行のVietnam Prosperty Joint-Stock Commercial Bank出資で、2010年に設立された同国最大手のノンバンク。

国立環境研究所、理化学研究所、富士通、メトロ、東京大学の研究グループは11月20日、神戸市の理化学研究所計算科学研究センターに設置されたスーパーコンピュータ「富岳」を用いて、水平3.5ｋｍメッシュかつ1024個のアンサンブルという、過去に例をみないほど大規模な全球気象シミュレーションとデータ同化の複合計算を実現したと発表した。
この計算の規模は、世界の気象機関が日々行っている気象予測のためのアンサンブルデータ同化計算と比較して、およそ500倍の大きさのもの。これにより、将来の気象予報・気候変動予測の精度向上に繋がることが期待される。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11月20日、若田光一、古川聡両宇宙飛行士が国際宇宙ステーション(ISS)の長期滞在搭乗員に決まったと発表した。若田氏は2022年ごろ、古川氏は2023年ごろに、それぞれISSに滞在する。両氏はISS長期滞在クル－として、「きぼう」を含むISSの各施設の維持・保全・科学実験等を実施する予定。

日本通運は11月19日、現地法人インドネシア日通が10月4日を発効日としてスワルナ・ビジネスパーク内の自社施設で、医薬品の流通基準GDP(Good Distribution Practice）の航空輸送サービスに関して認証を取得したと発表した。
インドネシア日通は今回の認証取得により、GDPに準拠した安全かつ高品質な航空輸送サービスを提供する体制を整備。インドネシアにおける医薬品産業の顧客の物流ニーズに応えていく。

東京センチュリー（本社：東京都千代田区）は11月19日、フィリピンのBank of the Philippine Islands(以下、BPI)との合弁リース会社、BPI Century Tokyo Lease＆Finance Corporation(本社所在地：フィリピン・マニラ、以下、BPICT)の発行済み株式の２％を追加取得し、同社を連結子会社化すると発表した。この結果、東京センチュリーのBPICTにおける持分比率は51％となった。これにより、フィンテック・オート関連事業の拡大・深化に向け、協業を加速させる。

菅首相は11月21日、新型コロナウイルスの全国で相次ぎ過去最多を記録する感染拡大を受け、観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の一部制限に踏み切る意向を明らかにした。感染拡大地域を目的地とする旅行は、新規予約の一時停止を検討するよう都道府県知事に求める。
対象地域や開始時期は都道府県知事の判断に委ねられる見通し。ただ、感染拡大地域に限定して、経済への影響を最小限にとどめたいとしている。