建設エンジニアの人材派遣を主幹事業とするコプロ・ホールディングス（本社：名古屋市中村区）はこのほど、100％子会社のCOPRO GLOBALS PTE.LTD.(所在地：シンガポール)が、ベトナム・ハノイ市に子会社を設立すると発表した。
新会社「COPRO VIETNAM CO.,LTD.(仮称)」の資本金は66億6,600万ベトナムドン（約3,000万円）でシンガポール子会社が全額出資する。ベトナムで建設会社を対象とした人材育成・派遣・紹介の各事業を行う。2021年４月に設立する予定。将来的には、ベトナムに進出している日系ゼネコンおよび日系プラント企業に対する人材派遣・紹介事業を拡大する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）と双葉電子工業（本社：千葉県茂原市）は12月17日、橋梁や鉄塔、建設現場などでの点検をはじめ、測量や災害支援などに活用できる産業向けドローンの共同開発を2020年９月から開始し、まず機体のプロトタイプを製作したと発表した。
このドローンは双葉電子の産業用ドローンをベースに、ＬＴＥ対応の通信モジュールを搭載しているほか、ソフトバンクの高精度測位サービス「ichimill(イチミル)」に対応している。ＬＴＥの利用によりドローンを遠隔地から飛行制御できるほか、撮影した画像や映像をリアルタイムに送信することが可能。
今後両社は、機体側でＡＩによる解析を行うことで、ＧＰＳなどの測位衛星の信号が届かない環境でも、完全自動飛行ができるドローンの実現や、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の実装も視野に入れて研究開発を進めていく。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は12月17日、傘下のグループ企業、台湾東利多股份有限公司を通じて、2020年11月に「丸亀製麺　台北桂林家樂福店」を台湾・台北市に新規出店したと発表した。この結果、丸亀製麺は台湾で40店舗、日本を含め世界12の国と地域で計234店舗の展開となった。

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の政府間委員会は12月17日、日本の木造建築物を受け継いでいくための宮大工や左官職人などの技術「伝統建築工匠の技」の無形文化遺産への登録を決めた。
対象は①文化財建造物の保存に欠かせない「建造物修理」の技術②屋根を葺（ふ）く技術の一つ「かやぶき」③壁の表面を土や漆喰（しっくい）で仕上げる「左官」④「畳製作」－など17の伝統技術で構成されている。
今回の登録で日本の無形文化遺産は「和食」や「和紙」などに加え22件となる。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は12月16日、中国第一汽車集団有限公司（本社：吉林省長春市、以下、一汽集団）と2020年12月１日、吉林省長春市にインテリジェント運転開発プラットフォーム共同研究所を設立したと発表した。
同研究所は一汽集団がインテリジェント運転に向けた独自の開発プラットフォームを構築するため、自動運転インテリジェントコックピット、パワートレイン、ボディ制御などの車載電子制御システム（ＥＣＵ）を両社で共同開発するもの。共同開発したソリューションの第一弾は、一汽集団の主力ブランド「Hongqi(紅旗)」に適用する。

環境省と経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）の普及を促すため、条件付きで購入時の補助金を現行の２倍となる最大80万円に引き上げる方針を固めた。家庭や事務所の電気契約を再生可能エネルギーでつくった電気ですべて賄うように変更するなどが条件。政府挙げて、温室効果ガスの排出削減へＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）などの普及を促す一環。2020年度内の開始を目指す。

米国の製薬大手ファイザーは12月18日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を、日本の厚生労働省に申請したと発表した。日本での新型コロナワクチンの製造販売承認申請は初めてとなる。
ファイザーは先に、日本政府との間で１億2,000万回分（6,000万人分）を供給することで合意している。

三菱航空機（所在地：愛知県豊山町）は、ジェット旅客機「スペースジェット」の開発費を大幅に縮小することに伴い、2021年４月以降、従業員をおよそ20分の１に減らし、150人程度の体制とする方針を固めたことが分かった。また、米国ワシントン州の拠点についても、2021年４月までに試験飛行などの活動をやめ、４機ある機体の保守・管理に限る方針を決めた。
親会社の三菱重工業が新型コロナウイルスの影響で、基幹事業がいずれも業績が思わしくないうえ、航空需要の回復が見通せないため「いったん立ち止まる」との方針を受けたもの。余剰人員は親会社の三菱重工業のグループ内に配置転換する。

住友電気工業（本社：大阪市中央区）は12月15日、中国で３件の水処理などに用いる精密ろ過膜部材「ポアフロンモジュール」の大規模案件を受注したと発表した。下水処理量が１日あたり２万㎥～20万㎥で、いずれも同社の処理事業としては過去最大規模。受注したのは河南省南陽市、陝西省延安市、安徽省計蛙埠市の３下水処理場。2021年１月～７月に稼働開始を予定。

日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）は12月16日、トルコのアルチェリク（本社：イスタンブール）と合弁会社設立に合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。
日立GLSが新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、その株式の60％をアルチェリクに譲渡する。今後2021年春の合弁会社設立を目途に手続きを進める。譲渡価額は移管する事業の事業価値の60％の３億ドル（約315億円）。
アルチェリクは欧州を中心に世界145カ国以上で家電事業を展開。近年南アジアなどでも業容を伸ばしている。