日本貿易振興機構（ジェトロ）のASEAN自動車連盟の統計を基にした集計によると、2020年10月のASEAN主要６カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）の自動車販売台数の合計は、前年同月比17.8％減の24万4,131台となった。
同諸国の自動車販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が最も顕著にみられた2020年４月の前年同月比81.5％減を底に以降、９月（14.2％減）まで改善・回復基調が続いていた。しかし、10月はベトナムを除き足踏み状態となり、わずかながら再び悪化した。
国別にみると、ベトナムが前年同月比14.9％増とプラスに転じたものの、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンで悪化した。この結果、１～10月の６カ国の合計は前年同期比34.2％減の185万9,078台となっている。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は１月５日、グループの台湾パン・パシフィック・リテールマネジメント（本社：台湾）が2021年１月19日に台湾初出店となる「DON DON DONKI 正門（シーメン）店」をオープンすると発表した。
多店舗展開を進めているシンガポール、タイ、香港などのDON DON DONKIでの人気の高い生鮮食品の品揃えと店内訴求を強化する。中でも台湾で大人気のりんごの日本産品の取り扱いを充実させ、地元の顧客ニーズに応える。また、鮮魚コーナーではDON DON DONKIで初の試みとなる、生きたままの貝類のほか、大トロや豊洲（東京）直送の新鮮な魚介類を取り扱い、店内ディスプレイにも工夫を凝らし、目で見ても楽しめる売場演出を施す。

日本の警察庁のまとめによると、2020年に交通事故で死亡した人は全国で2,839人と前年比376人減少した。1948年に統計を取り始めてから初めて3,000人を下回り、４年連続で過去最少を更新した。
都道府県別の死者は東京が155人と最も多く、次いで愛知154人、北海道144人、神奈川140人などと続いている。東京の死者が全国で最も多くなったのは53年ぶり。

萩生田文部科学相は１月５日、政府が検討している緊急事態宣言の再発令に関連して、小中高校などの一斉休校は要請しない方針を改めて表明した。また、１月16日に始まる大学共通テストを予定通り実施する考えも示した。

萩生田文部科学相は１月５日、政府が検討している緊急事態宣言の再発令に関連して、小中高校などの一斉休校は要請しない方針を改めて表明した。また、１月16日に始まる大学共通テストを予定通り実施する考えも示した。

菅首相は１月５日、自民党役員会で７日に首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出を決定する方針を明らかにした。期間は１カ月程度を想定する。

厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望している。派遣先は、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると、希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれる。賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるという。

厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望している。派遣先は、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると、希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれる。賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるという。

Ｍ＆Ａの提案・助言を手掛けるレコフ（所在地：東京都千代田区）によると、日本企業が関連する2020年の合併・買収（Ｍ＆Ａ）件数は前年比8.8％減の3,730件にとどまった。減少は東日本大震災があった2011年以来９年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で外国企業との交渉が停滞した。全体の金額は17.2％減の14.7兆円だった。

Ｍ＆Ａの提案・助言を手掛けるレコフ（所在地：東京都千代田区）によると、日本企業が関連する2020年の合併・買収（Ｍ＆Ａ）件数は前年比8.8％減の3,730件にとどまった。減少は東日本大震災があった2011年以来９年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で外国企業との交渉が停滞した。全体の金額は17.2％減の14.7兆円だった。