日産自動車は６月４日、新型の電気自動車（EV）「アリア」を日本で今冬発売すると発表した。スポーツタイプ多目的車（SUV）で、2021年中ごろ発売すると公表していたが、新型コロナウイルス感染拡大や世界的な半導体の供給不足で遅れる見通しとなった。アリアは日本での特別仕様車の販売後、欧米に投入する。

総務省が６月４日発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は30万1,043円で、物価変動を除く実質で前年同月比13.0％増となった。前年４月は新型コロナで緊急事態宣言が初めて発令され、外出自粛により消費が大きく減少したため、その反動が出た。
増加は2カ月連続で、増加幅は比較可能な2001年１月以降最大となった。これまでは消費増税前の駆け込み需要で伸びた2019年９月の9.5％が最大だった。
消費支出を2019年と比べると0.4％増となり、コロナ流行前の水準に戻った格好。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、５月の車名別国内新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比60.4％増の１万6,660台で９カ月連続の首位となった。小型スポーツタイプ多目的車（SUV）「ヤリスクロス」と合わせ、燃費性能の良さが評価された。

コンビニや飲食店で配っている使い捨てスプーンなどの石油系プラスチック製品の削減や、リサイクルを促す新法「プラスチック資源循環促進法」が６月４日、参院本会議で可決、成立した。有料化や代替素材への切り替えを求め、プラスチックごみ削減に配慮した製品などを国が認定する仕組みもつくる。2022年春に施行される見通し。
使い捨てのストローやフォークなどを無料で大量に配る店に対し、有料化するか素材をプラスチック以外の紙や木などに切り替えるよう対応を義務付ける。大手・中堅スーパー、コンビニ、ファストフード店などが対象となる見込み。国が認定したプラ製品にロゴマークを付ける仕組みを導入し、消費者がリサイクルしやすい製品を選びやすくする。

福島県とトヨタ自動車は６月４日、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発表した。
街の生活インフラ、災害発生時の避難拠点となるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送等で、日本に多く存在する人口３０万人都市での水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国に展開することにチャレンジする。
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）でつくられた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池（FC）トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。

福島県とトヨタ自動車は６月４日、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発表した。
街の生活インフラ、災害発生時の避難拠点となるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送等で、日本に多く存在する人口３０万人都市での水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国に展開することにチャレンジする。
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）でつくられた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池（FC）トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。

ホンダは６月４日、四輪車のエンジンやミッション部品を製造するパワートレインユニット製造部（栃木県真岡市）の生産を2025年中に終了すると発表した。同部はエンジンバルブの生産からスタートし、クランクシャフトやドライブシャフトなど生産部品を拡大し、ホンダのパワーユニット生産に貢献してきた。しかし、近年は海外生産の拡大にあわせてパワーユニット部品の現地調達が進んだことにより、生産体制の見直しが必要となっていた。

ホンダは６月４日、四輪車のエンジンやミッション部品を製造するパワートレインユニット製造部（栃木県真岡市）の生産を2025年中に終了すると発表した。同部はエンジンバルブの生産からスタートし、クランクシャフトやドライブシャフトなど生産部品を拡大し、ホンダのパワーユニット生産に貢献してきた。しかし、近年は海外生産の拡大にあわせてパワーユニット部品の現地調達が進んだことにより、生産体制の見直しが必要となっていた。

大成建設と国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（以下、NCGM）は６月４日、集中治療室で新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたっている医療従事者の労働環境を改善するため、医療機器の遠隔操作ロボットを開発したと発表した。
NCGMセンター病院で、非接触エリアから医療機器を遠隔操作し、ロボットの操作状況や性能を検証した結果、医療従事者の感染リスクを低減した。

大成建設と国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（以下、NCGM）は６月４日、集中治療室で新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたっている医療従事者の労働環境を改善するため、医療機器の遠隔操作ロボットを開発したと発表した。
NCGMセンター病院で、非接触エリアから医療機器を遠隔操作し、ロボットの操作状況や性能を検証した結果、医療従事者の感染リスクを低減した。