米国の製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンの第１便(40万回分)が２月12日、成田空港に到着した。ワクチンは有効性などが確認されれば、14日にも国内で初めて新型コロナウイルスワクチンとして正式に承認され、医療従事者への先行接種が始まる。日本政府はファイザーとの間で7,200万人分の供給を受けることで契約を結んでいる。

米国政府は２月11日、ミャンマー国軍のクーデターに関わったとして10個人と３企業を制裁対象に指定したと発表した。10人はミン・アウン・フライン国軍総司令官や国軍出身のミン・スエ副大統領らで、すべて国軍出身者。安全保障に関わる物資の輸出も制限した。軍政回帰を阻止するため国軍への圧力を強めた。

財務省は２月10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2020年12月末時点で1,212兆4,680億円となり、過去最大を更新したと発表した。新型コロナウイルス対策の支出を賄う新規国債発行が膨らみ、１年間で100兆円超の大幅増となった。
総務省推計の2021年１月１日の総人口１億2,557万人で割ると、国民１人当たり約966万円の借金を抱えている計算になる。

JERAは２月10日、燃やしても二酸化炭素(CO2)が発生しない次世代燃料として期待されるアンモニアや水素の製造・供給などに関し、マレーシアの国営石油・天然ガス会社ペトロナスと協業の覚書を締結したと発表した。JERAは東京電力ホールディングスと中部電力の火力部門を統合した会社。同社は2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を2010年10月に明らかにしている。
ペトロナスは現在年間約200万トンのアンモニアを製造している。両社は発電の燃料となるアンモニアと水素を、CO2を出さずに製造することなどを検討する。火力発電の燃料にアンモニアを混ぜる割合を徐々に高め、将来は100％アンモニアに置き換えることを目指す。また、水素の燃料利用も進めていく計画。

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は２月９日、マレーシア中部のセランゴール州に新たな段ボール工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約７万7,000㎡、段ボール月間生産能力は約1,000万㎡。投資総額は約50億円。稼働時期は2022年６月の予定。
同社はマレーシアで８カ所(北部地区３カ所、中部地区３カ所、南部地区２カ所)に段ボール工場を保有しており、南部地区で現在、３カ所目の工場を建設中。今回新設するのは中部地区で４カ所目の工場。この結果、東南アジア・インド・オセアニア地域で35カ所目の段ボール製造拠点となる。

商船三井(本社:東京都港区)は２月10日、インドガス公社(GAIL)との間で2019年６月初めて締結した定期傭船契約に基づき、新たに製造した液化天然ガス(LNG)船１隻が竣工したと発表した。このLNG船の命名式が９日、オンライン開催され、「GAIL BHUWAN(ゲイル・ブーワン)」と名付けられた。新LNG船の全長297.9m、全幅47.9m。同船は北米から輸入するシェールガスを輸送する。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは２月20日以降、関西空港と成田空港を出発する便の利用者を対象に、事前に無料でPCR検査を受けられるサービスを始める。対象となるのは国内31の路線のうち関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客で、２月20日から３月末までに搭乗する場合、希望すれば無料でPCR検査が受けられる。
検査費用はピーチ・アビエーションや大阪府などが全額負担する。利用者の負担はキットの運送料だけで済む。

日本たばこ産業(JT)は２月９日、国内のたばこ市場の縮小に対応するため、たばこ製造を担うJT九州工場(所在地:福岡県築紫野市)およびフィルターを手掛ける子会社、日本フィルター工業の田川工場(同福岡県田川市)の２工場を2022年３月末に閉鎖すると発表した。これらと併せてJT社員を対象に1,000人規模の希望退職を募る。
また、国内人員の削減数は総数１万3,500人の２割に当たる3,000人規模を見込んでいる。

世界の半導体生産トップの台湾積体電路製造(TSMC)は２月９日、日本に研究開発を目的とした子会社を設立すると発表した。茨城県つくば市に拠点を新設し、高性能な３次元集積回路(IC)の製造技術開発を目指す。投資額は最大で186億円。

オフィス仲介大手の三鬼商事の調べによると、東京都心のオフィスの空室率が、コロナ禍によるテレワークの推進により、１月まで11カ月連続で上昇したことが分かった。東京都心の５つの区にあるおよそ2,600棟のビルでは、貸しオフィスの空室率が１月は平均で4.82％だった。これは12月と比べて0.33ポイント高く、11カ月連続の上昇となった。また、前年同月と比べると3.29ポイントの大幅な上昇となっている。
政府の呼び掛けもあり、多くの企業が在宅でのテレワークを推進する中、貸しオフィスの契約を解除したり、スペースを縮小する動きが広がっていることが主な要因。中でもテレワークを導入しやすいIT系の企業が多いとみられるエリアでは空室率が高く、港区で6.54％、渋谷区で5.23％と特に高くなっている。