米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国の新型コロナウイルスによる累計死者数が２月22日、50万人を突破した。バイデン大統領は、この１年間のコロナ禍による死者が２つの世界大戦とベトナム戦争を合わせた米国人死者の数を上回ったと指摘した。
米国で初めて感染例が報告されたのは2020年１月19日。最初の死亡報告は同２月６日だった。また、同国の累計患者数は現在2,800万人を超えている。

JEITA(電子情報技術産業協会)のまとめによると、2021年１月に国内で出荷されたノートパソコンの台数はおよそ127万7,000台で、前年同月と比べて2.6倍に増え、１月としては現在の形で統計を取り始めた2008年以降、最多となった。また、出荷額はおよそ706億円で1.3倍に増えた。
新型コロナウイルスに対応した学習環境を整えるため、全国で小中学生にパソコンを配備する国の計画が前倒しで進んでいることや、全般的なテレワークの広がりが背景にある。なお、2020年１年間のノートパソコンの国内出荷台数は、これまでで最も多い894万台余に上っている。

カジュアルブランド「ユニクロ」を展開するベトナム現地法人、ユニクロベトナムは２月22日、ホーチミン市４号店を３月５日にオープンすると発表した。同市10区の商業施設、バンハインモールに入居する。同国への出店は７店舗目。

トヨタ自動車が富士山の裾野で計画を進める、未来の街づくりがスタートする。暮らしのあらゆるモノやサービスがネットでつながる実証都市「ウーブン・シティ」の地鎮祭が２月23日、建設地、静岡県裾野市で行われた。地鎮祭には豊田章男社長はじめ、静岡県の川勝平太知事らが出席し、建設工事の安全を祈願した。
ウーブン・シティは、トヨタ自動車東日本東富士工場跡地に建設。人々が生活するリアルな環境のもとでAI技術の導入やロボットなどの新技術を検証するもの。当初は360人程度、将来的にはトヨタ自動車の従業員約2,000人が居住する見込み。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は２月23日、フィリピン・マニラ首都圏近郊のバタンガス州で建設していた二輪車工場の新棟が完成し、22日に稼働したと明らかにした。年産能力は80万台に倍増し、新モデルを生産する。NNA ASIAが報じた。

日本電気(以下、NEC、所在地:東京都港区)、凸版印刷(所在地:東京都千代田区)、マクニカ(所在地:横浜市港北区)、コトバデザイン(所在地:東京都渋谷区)の４社は２月22日、ローカル5GやMR(複合現実)を活用した、新たな観光体験の実現に向けた実証実験を２月26日から３月１日まで、奈良市の平城宮跡歴史公園で実施すると発表した。
屋外の観光資源とICTの融合により新たな観光体験を提供する。NECは全体管理、ローカル5G技術提供、凸版印刷はMR技術、映像配信制御システム開発、マクニカは８人乗り低速EVカートと自動運転システム提供、コトバデザインはAIコンダクター開発をそれぞれ担う。

紳士服大手の青山商事は２月22日、2020年12月から募集してきた希望退職の応募者が609人に達したと発表した。募集は400人程度だったため、計画より約200人上回った。応募者の退職日は５月31日。

日本政府は２月23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西３府県と愛知、岐阜両県を月内にも先行解除する検討に入った。専門家の意見を踏まえ、感染状況や医療提供体制を見極めたうえで、解除の可否を判断する。解除する場合は26日に政府対策本部を開いて決定する予定。
大阪、京都、兵庫の３府県知事は23日の西村経済再生担当相との会談で、緊急事態宣言が解除された場合、飲食店への営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針を伝えた。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連破たんの累計件数は２月22日16時時点で、負債額1,000万円以上で1,033件(倒産955件、準備中78件)、負債額1,000万円未満で49件の合わせて1,082件に上った。
コロナ禍に伴い、中小企業の疲弊感は強まっている。官民合わせた支援策頼みで辛うじて経営を維持している企業も多く、小・零細規模企業の息切れやあきらめ型が増加。新型コロナ関連破たんは年度末を控え、増勢ピッチをあげる可能性が高まっている。

厚生労働省が２月22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数(速報値)は87万2,683人で、前年比で２万5,917人減少した。1899年の統計開始以来、過去最低となった。一方、死者数(速報値)は138万4,544人となり、前年比で9,373人減少。死者数が前年より減るのは、2009年以来11年ぶり。
死者数から出生数を引いた「自然減」(速報値)は51万1,861人で、過去最多だった。婚姻数(速報値)は53万7,583件で前年比７万8,069件減少。減少率は12.7％で、戦後最大だった1950年に次いで大きかった。