日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると、インドネシア保健省のまとめで６月30日時点の同国全体の新型コロナウイルスの感染者数は、累計で５万6,385人に上っている。主要地域の動向をみると、ジャカルタ特別州は１万1,424人、東ジャワ州が１万2,136人、西ジャワ州3,218人、バンテン州1,453人などと続いている。
同国ではまだ感染者の抑え込みには至っておらず、経済活動の制限措置が出されている。ジャカルタ特別州では７月１日、アニス・バスウェダン知事が大規模経済活動制限(PSBB)の移行期間を14日間延長すると発表した。延長期間は７月３～16日。同州内のほとんどの地域で感染は落ち着き安定しているが、一部地域で広がっていることから、この措置を決めたとしている。
同州は６月５日からPSBBの移行期間フェーズ１として従業員数や収容人数の50％を上限として事業所、レストラン、小売店などの営業を認めている。今回の措置で緩和とはならず、引き続き50％が活動の上限となる。

大阪市北区中之島に７月５日、大阪出身の建築家・安藤忠雄さんが設計し、大阪市に寄贈した子ども向け図書館「こども本の森 中之島」が開館した。同図書館は地上３階建て、延床面積は800㎡余。およそ１万8,000冊の本が12のコーナーに分類され、子どもたちの好奇心が次々に湧いてくるよう展示が工夫されている。
式典で、安藤さんは「たくさんの本を読んでもらい、世界に考えを発信できる子どもが１人でも多く出てきてほしい」と述べた。この後、名誉館長を務める京都大学の山中伸弥教授が「本は時間を超えて、場所を越えて、多くのことを学ぶ絶好の機会です」と子どもたちに呼びかけ、開館を宣言した。

近畿２府４県の自治体などでつくる「関西広域連合」は７月４日、各府県の知事、副知事らが出席し新型コロナウイルス対策本部会議を開いた。この中で今後、新型コロナの第２波を見据え、感染が拡大した場合、検査の実施や医療資材の確保などで連携を深める方針を確認した。
また、コロナと自然災害が同時に起きた場合、府県同士でどのような応援態勢を組むか、検討していくことを申し合わせた。このほか、感染拡大で影響を受けた幅広い業種の事業者を支援するよう、国に働きかけを強める方針を確認した。

シャープ(本社:大阪府堺市)は７月３日、コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用した小学校向け「AI教育パック」を、教育機関や自治体などの法人を対象に同日より販売すると発表した。同パックを活用したオンライン授業サービスを、マクケア(本社:東京都渋谷区)が運営するクラウドファンディングサービス「Makuake」で同日より販売する。
同パックは、ロボホンの動作や対話プログラムをブロックの組み合わせにより、簡単に作成できるソフトウェア「ロブリック」や「A3RT(アート)」を活用したチャットボットアプリなどのAI教育ツール、授業カリキュラムがセットになっている。

シスメックス(本社:神戸市中央区)は７月３日、新型コロナウイルス感染症を引き起こす重症化リスクや治療効果モニタリングで有用な指標と示唆されているサイトカインの研究用受託測定サービスを７月１日より提供開始したと発表した。
同社は化学発光酵素免疫測定法を用いたサイトカインの研究用受託測定サービス「研究用サイトカイン測定」の提供を開始した。研究機関、大学、医療機関、製薬企業などを対象に、重症化リスクや治療効果確認など臨床用途に適応した検査法の確立や、ワクチン・抗ウイルス剤などの創薬研究に活用可能なデータを提供する。

亀田製菓(本社:新潟市)は７月１日、タイにおける合弁会社「Singha Kameda(Thailand)Co.,Ltd.」の詳細が確定したと発表した。
新会社の所在地はタイ・サムットプラカーン県。資本金は２億2,876万タイバーツ(約８億円)で、出資比率は亀田製菓50％、Singha Corporation Co.,Ltd.50％。設立は６月29日。米菓の製造販売を手掛ける。

フルタ製菓(本社:大阪市生野区)はこのほど、中国の食品メーカー、旺通食品有限公司(以下、旺通公司)による冒認(抜け駆け)商標登録の取り消しを求める係争において、日本の最高裁判所に相当する中国最高人民法院で勝訴とした発表した。
これは同社の社名ロゴ「Furuta」をめぐるもので、同じ態様の商標を冒認出願により登録した旺通公司に対し、フルタ製菓は2012年10月に同冒認商標登録の取り消しを求める係争を開始。最終的にフルタ製菓の主張が認められ、逆転勝訴した。この結果、同社名義による「Furuta」商標が確立されることになる。

奈良市・東大寺の戒壇院にある千手堂が７月４日から７年ぶりに一般公開される。千手堂は鎌倉時代に建立された後、戦禍に巻き込まれて焼失、江戸時代に再建された。平成10年に再び火災で大きな被害を受けたが、平成14年に修復されている。
千手堂には、いずれも重要文化財に指定されている本尊の千手観音菩薩立像が、四天王立像とともに一つの厨子に収められているほか、鑑真和上座像なども安置されている。
千手堂が公開されるのは、平成25年４月以来７年ぶり。現在進められている戒壇院の修理や耐震化工事が終わるまでのおよそ３年間公開される予定。

自動車内装品のテイ・エステック(所在地:埼玉県朝霞市)は７月１日、インドにおける二輪・四輪車用シートの生産体制を再編すると発表した。
インドの連結子会社TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED(以下、TSSI)は、四輪車シート製造事業を、同じく同社のインド連結子会社TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED(以下、TSSR)に譲渡する。これにより今後、TSSIは二輪車シート、TSSRは四輪車シートに生産を集約させることで、経営・生産効率の向上を図っていく。グループの事業体制の最適化の取り組みの一環。

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は７月２日、シンガポールのSembcorp Development Ltd(以下、セムコープ デベロップメント社)とシーアールイー(本社:東京都港区)が共同出資しているSembcorp Infra Services Pte Ltd(以下、セムコープ インフラサービス社)に対して７月１日に出資し、セムコープ インフラサービス社が2018年からベトナム北部のVSIPハイフォン複合都市・工業団地で推進している物流倉庫の開発・運営に参画すると発表した。
ベトナムの物流不動産市場は近年、eコマースの拡大等を背景に大きな成長を続けており、今後も更なる発展が見込まれている。また、ハイフォン市はベトナム北部最大の港湾都市で、港や高速鉄道が整備され、貿易・物流の拠点として注目されている。