日本政府は、ネパールのガバナンス強化および民主主義の基盤制度づくりの取り組みの一環として、同国の人材育成に３億6,500万円を無償資金協力する。若手行政官等が日本の大学院で学位(修士、博士)を取得することを支援する。この協力により最大22名の、同国の将来を担う可能性のある若手行政官が日本に留学することなる。

日本政府は、スリランカの新型コロナウイルス感染症対策および保健・医療関連機材調達のため、供与額８億円の無償資金協力する。MRIシステム、CTスキャナーなど医療機材の供与を通じて、同国の喫緊の課題となっている感染症対策および保健・医療態勢の強化に寄与する。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月６日、2018年４月より建設を進めてきた日本・グアム・豪州を結ぶ大容量光海底ケーブル「JGA」の北セグメント(日本－グアム間、約2,700km)の建設を完了し、米国のRAM Telecom International社に引き渡したと発表した。同ケーブルの設計容量は毎秒24Tbps以上。
JGAは、最新の光波長多重伝送方式を採用した総延長距離約9,500kmの光海底ケーブルで、アルカテル・サブマリンネットワークス(ASN)とNECが共同で建設を請け負った。ASNが担当する南セグメント(グアム－豪州間、約7,000km)はすでに建設を完了し、３月にRAM Telecom International社が主導するコンソーシアムに引き渡している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国の初のオンライン開催となった春季「第127回広州輸出入商品交易会(広州交易会)」が、６月15～24日開催され、217カ国・地域から２万6,000社の企業が、16分野に分かれた50のオンライン展示エリアに24時間出展した。
出展各社は空間・時間の制約から解放されて、商品ショールーム、生産現場などの場所で24時間ライブ配信や中継を行い、様々な方法で自社の製品をPRした。また、主催者側は24回のバイヤー向け「クラウド説明会」、５回の「クラウド契約式」、64回の「クラウド新商品発表会」を開いた。

日本政府はミャンマーの喫緊の課題となっている政府機関・関係省庁の職員、とりわけ若手行政官の育成に総額６億2,700万円を供与限度とする無償資金協力する。近い将来、ミャンマーの指導層となることが期待される若手行政官が、日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援する。

ジェーシービー(本社:東京都港区、以下、JCB)は、海外業務を担う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区)が、ベトナム大手の商業銀行べトキャピタル銀行、セブン‐イレブン・ジャパンのベトナム現地法人、セブン‐イレブン・ベトナム(本社:ベトナム・ホーチミン)と７月６日より「べトキャピタルバンク・JCB・セブン‐イレブン クレジットカード」の発行を開始したと発表した。同カードは、べトナム国内初となるコンビニエンスストアとの提携カード。

イオンモール(本社:千葉市美浜区)は７月７日、ベトナム・ハノイ市ホアンマイ区に2022年度下期の開業を目指して、ベトナム７号店となる「イオンモール ホアンマイ」を出店すると発表した。敷地面積約６万㎡、延床面積約23万4,000㎡(地下駐車場含む)。鉄筋コンクリート造、地下１階・地上10階。総合スーパー「イオン」を核店舗とし、約200店舗の専門店舗が揃う予定。

LPガス事業を主幹事業とするTOKAI(本社:静岡市)は７月６日、ベトナムの大手LPガス販売事業者の一つ、PETRO CENTER CORPORATION(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、ペトロセンター社)の子会社、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、MTG社)および、V-GAS PETROLEUM CORPORATION(本社:ベトナム・ドンナイ省、以下、V-GAS社)の株式をそれぞれ45％を取得し、ベトナムのLPガス市場に参入すると発表した。
今回のペトロセンターグループへの出資は、TOKAI中核事業の海外展開を図るもので、同グループとして４拠点目の海外進出となる。

モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(本社:東京都千代田区)は７月６日、マレーシアに現地法人SmartDrive Sdn Bhdを設立し、同国における本格的な事業の開始およびサービスの提供を開始すると発表した。
同社は2019年11月にマレーシアのセランゴール州にオフィスを開設し、事業開発を推進。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休止期間を経て、今回本格稼働を開始した。現地の日系企業や政府とも連携し、現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っていく。

香港政府は７月６日、「香港国家安全維持法」の運用方針を決める「国家安全維持委員会」の初会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定した。これにより規則は、令状がなくても操作を可能にするなど当局に異例の強い権限を与えているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしている。こうした有無を言わせぬ強権的な、香港の”中国本土”化に、香港市民の不安や懸念はさらに強まるとみられる。