日本政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業に、総額およそ700億円を補助する方針を固めた。関係者によると、マスクの生産を手掛けるアイリスオーヤマ(本社:仙台市)や、アルコール消毒液を生産するサラヤ(本社:大阪市東住吉区)など、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う。また、マスクや自動車部品の生産を中国からベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額はおよそ700億円に上る見通し。

大阪市中央区の黒門市場で、黒門市場商店街振興会の有志らが７月16日、地元客や日本人観光客呼び戻しへ、ワンコイン(500円、100円)で楽しめる、市場ならではの新鮮な目玉商品を揃えイベントを開いた。このイベントは18日まで開かれ、その後も８月８日までの土曜日に開かれる予定。
新型コロナウイルスの影響で外国人観光客がほぼ姿を消した黒門市場。終日にわたる外国人観光客の往来で、地元客が立ち寄りづらくなっていた同市場は、今は閑散としてシャッターが下りた店舗も少なくない。こうした状況を何とか打開しようと企画されたのが今回のイベント。イベントにはおよそ170の店舗のうち72の店舗が参加。
「がんばろう大阪」などのスローガンを掲げても、顧客はありきたりのサービスでは来てくれないとの判断から、参加各店には地元客を呼び込むため知恵を出し、採算を度外視したサービスの提供を要請した。その結果、ふぐの刺身をはじめ、採算を度外視した商品群の店頭に並べ、あちこちで人だかりができ、早々に”売り切れ完売”の札が出されていた。
増え続けた外国人観光客の消費に照準を合わせ運営されてきた市場や商店街。新型コロナがまだまだ収束しそうになく、当面インバウンド需要が望めない中、周辺を含めた地元客や日本人観光客をどう呼び込むか？生き残りを懸け、商店主らの知恵の出しどころだ。

東レ(本社:東京都中央区)は７月14日、ドイツのリリウム(本社:ドイツ)と、同社が開発中のUAM(Urban Air Mobility=空飛ぶ車)「リリウム・ジェット」に使用する炭素繊維複合材料の供給契約を締結したと発表した。
リリウム社は、UAMの開発のトップランナーの１社で、UAMの機体製造と輸送サービスの開発・事業を展開していく。リリウム・ジェットは300kmを60分以内で飛行する５人乗りの垂直離陸型で、胴体・主翼・動翼などに炭素繊維複合材料が使用される。リリウム社は2025年の商業運転開始に向け機体の開発を推進中。
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中国国家統計局の発表によると、2020年４～６月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期比3.2％増となった。生産や投資が回復し、２四半期ぶりにプラス成長に転換した。先進国に先駆けてプラス成長に戻ったものの、雇用や消費の改善は遅れている。このため、2008年のリーマン・ショック時のように、世界経済をけん引するような力強さはうかがえない。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、６月に日本を訪れた外国人旅行客は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限や当該諸国の海外渡航制限などにより、わずか2,600人にとどまった。前年同月は288万人だっただけに、新型コロナによるパンデミックの恐怖が、状況を一変させたことを改めて思い知らされる。この結果、外国人旅行者が3,000人を下回り、減少幅が前年同月比99.9％もの減少幅を記録するのは３カ月連続となった。
日本政府は、ベトナムなど一部の国のビジネス関係者を対象に、入国制限・渡航制限の緩和に着手しつつあるが、半面、129の国・地域の外国人旅行者の入国を拒否している現実がある。それだけに、訪日外客の回復は当面望めそうにない。なお、６月に日本を訪れた外国人はそのほとんどが故国とを行き来する、日本の在留資格を持つ人だったとみられる。

新型コロナウイルスとの共生社会を見据えた、出入国制限の緩和に向け、政府が水際対策として空港や都市中心部に設置を目指すPCRセンターは、１日あたりの検査能力を出入国者9,000人規模とする方針であることが分かった。検疫所の検査能力も増強し、合わせて出入国者１万3,000人程度まで拡大する方針。
センターの名称は「ビジネス渡航者PCRセンター」(仮称)とし、早ければ９月にも羽田、成田、関西の３空港の敷地内および東京都と大阪府の中心部各１カ所に開設する方針。政府が整備し、複数の民間検査機関が検査することを想定。

日本政府は、スリランカの若手行政官等が日本で学位(修士・博士)を取得するために必要な学費等、総額２億6,900万円を無償資金協力する。これにより最大で修士課程15名、博士課程２名の計17名が日本に留学。スリランカの将来を担う人材の育成に充てられる。

中国税関総署のまとめによると、中国の2020年上半期(１～６月)の貿易総額(速報値)は、前年同期比6.6％減の２兆296億9,240万米ドル(約217兆6,200億円)だった。米国からの輸入は4.8％減少した。新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいるものの、減少率は１～３月に比べ1.8ポイント縮小した。６月単月の輸出は前年同月比0.5％増え、２カ月ぶりのプラスとなった。

双日は７月14日、トクヤマ、ナノミストテクノロジーズとともに、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)より、カーボンリサイクルの技術開発・普及を目的とした委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発／炭酸塩、コンクリート製品・コンクリート構造物へのCO2利用技術開発」に関する事業採択の通知を受けたと発表した。
同事業は2022年度までの約３年間で経済産業省より発表された「カーボンリサイクル技術ロードマップ」で技術課題とされている、CO2の分離・回収の低コスト化、および再利用の実現を目的としている。石炭火力発電所の燃焼排ガス中のCO2を、技術開発した微細ミストで吸収し、炭酸塩の原料に置き換えることで、CO2の排出削減の実現を目指す。

米国のポンペイオ国務長官は７月13日、「南シナ海での海洋権益の主張に対する米国の立場」と題した声明を発表。この声明で「米国はこの地域での政策を強化しており、中国の南シナ海のほぼ全域における海洋権益の主張は、完全に違法だということを明確にする」とし、中国と厳しく対立する方針を鮮明にした。
そのうえで、南シナ海をめぐる中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断に米国の立場を一致させる方針を打ち出し、「世界は中国が南シナ海を自分たちの海洋帝国として扱うことを許さない」としている。
米国政府は中国政府の南シナ海での軍事拠点化の動きを批判する一方、これまでは領有権争いでは、当事国同士の平和的な解決を促す立場にとどめていた。