全日本空輸(ANA)は７月22日、関西空港を発着する国内線の一部運航を再開した。観光需要の喚起策「GoToトラベル」の一環で、ANAが運航を再開したのは関西空港と札幌や沖縄県の石垣島などとを結ぶ国内線の５つの路線。ANAは新型コロナウイルスの影響で、およそ３カ月にわたって関西空港を発着するすべての便を運休していた。
関西空港では、LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションも７月22日から国内線のすべての便を運航再開している。

厚生労働省は、ステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定した。英国で新型コロナの重症患者の死亡率を下げる研究結果が出ていた、様々な疾患にすでに広く利用されている医薬品。この結果、５月に米国に続き特例で承認した「レムデシビル」に続き、日本国内で２例目の正式なコロナ治療薬となる。

三菱重工(本社:東京都千代田区)は７月20日、H-ⅡAロケット42号機でアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ政府宇宙機関MBRSCの火星探査機「HOPE」の打上げに成功したと発表した。ロケットは計画通り飛行し、打上げ後57分で、衛星分離が確認された。この火星探査ミッションはUAE建国50周年を迎える2021年に中東初となる無人探査機の火星到着を目指す。
HⅡAロケットは日本の基幹ロケットで、世界でも最も信頼性の高いロケットの一つ。今回の打ち上げ成功でH-ⅡAとH-ⅡBロケットの打上げは合わせて45回連続の成功となり、打上げ成功率は98.0％に達した。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は７月20日、パン・パシフィック・リテールマネジメント(マレーシア)(本社:マレーシア)が、東南アジア仕様の店舗「DONDON DONKI(ドンドンドンキ)」を2021年の初頭と半ばに、マレーシアに出店すると発表した。
ドンドンドンキは2017年12月にシンガポールに初出店。2019年２月にタイ、同年７月に香港と出店エリアを拡大。”ジャパンづランド・スペシャリティストア”をコンセプトとしながらも、低価格の商品提供で顧客の支持を広げている。
マレーシアはアジア圏で4カ国目の出店となる。クアラルンプールの観光・ショッピングの中心地、ブキッ・ビンタンの商業施設「LOT10」内と、住宅地および工業団地、プタリン・ジャヤの中心部、コタ・ダマンサラ地区の商業施設「Tropicana Gardens」内にそれぞれ店舗をオープンする予定。

制御機器、産業用ロボットなどを手掛ける鳥羽洋行(本社:東京都文京区)は７月20日、ベトナム・ハノイ市に現地法人を設立したと発表した。新会社「TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD」の資本金は50万米ドルで、同社が全額出資する。営業開始は８月の予定。空圧機器、油圧機器、計測計装機器などを手掛ける。今後も進出増加が見込まれる日系製造業に対する設備投資需要のサポートを拡充していく。

マツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は７月20日、ベトナム北部ケアン省に2019年11月に設立した連結子会社AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDの工場(アンナム工場)で、感染対策防護服等の中核生産拠点を整備する新たなプロジェクトを開始すると発表した。また、これに関連して経済産業省が海外製造拠点におけるサプライチェーン強靭化に向けた設備導入を支援する「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択されたことを明らかにした。

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は７月20日、同社傘下でインドネシアで不動産開発事業を展開するPT.Shinoken Development Indonesia(以下、SKDI、SKDI含むグループ全体を総称してシノケン)が、首都ジャカルタ中心部で「桜テラス」第２号(総戸数:ワンルーム60戸、鉄筋コンクリート造、地下１階・地上４階)物件の建築工事に着手したと発表した。
シノケンはすでに桜テラスの用地仕入れは第６号物件分まで完了しており、まもなく第３号、４号物件も着工すべく準備を進めており、第２号・３号・４号の３棟同時立ち上げ体制で開発を進めていく。
桜テラスは、シノケンが日本国内で開発・施工・販売・管理までを一貫体制で行っているアパートメント「ハーモニーテラス」を、インドネシア向けにローカライズしたブランド。

大戸屋ホールディングス(本社:本部:東京都武蔵野市)は７月20日、外食大手コロワイドにより７月10日に開始された同社株式のTOB(公開買い付け)に対し、社外取締役６名を含む取締役11名の全員一致により反対すると発表した。このため、株主に向けこの公開買い付けに応じないよう呼び掛けるとともに、応じた株主には契約の解除を求める旨の声明を出した。この結果、今回のTOBはコロワイドの敵対的買収となる見通し。

日本航空(JAL)は2021年春に卒業する大学生などを対象にした採用活動を取りやめる方向で検討していると発表した。新型コロナウイルスの影響で世界各国で航空需要が大きく落ち込み、深刻さを増しているため。同社では回復には、国内線は今後１年程度、国際線は３～４年かかると判断している。こうした状況を踏まえ、パイロットなど一部を除いて、現在中断している採用活動を取りやめる。

住友ゴム工業(本社:神戸市中央区)は７月20日、日本政府からの要請に応え、同社マレーシア工場(所在地:ケダ州スンガイペタニ市)のニトリルゴム薄手手袋の生産能力を月間200万双に増強すると発表した。これに伴う投資額は１億5,000万円。増産の開始は2021年５月を予定。国内の医療機関や食品メーカー工場などを中心に供給していく。なお、同社は今年４月に緊急医療支援として９万7,500双を日本政府に寄付している。