日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピンの経済閣僚で構成される予算調整委員会(DBCC)はこのほど、コロナ禍の影響を反映させた2020～2022年のフィリピンの経済成長見通しについて発表した。短期・中期いずれも数値を下方修正した。
2020年はこれまでのマイナス2.0～マイナス3.4％からマイナス5.5％に、2021～2022年はこれまでのプラス８～９％から、プラス6.5～7.5％に下方修正した。DBCCは下方修正の理由について、コロナ禍で観光、貿易、海外就労者からの本国送金などがいずれも減退していることを挙げている。
輸出と輸入について、それぞれ2020年に前年比16％減、18％減を見込む一方、2021～2022年は５％増、８％増とした。また、海外就労者からの本国送金は2020年に前年比５％減、2021～2022年に４％増とみている。

国内外における各種Eコマース事業を手掛けるBEENOS(本社:東京都品川区、以下、ビーノス)とメルカリ(本社:東京都港区)は８月12日、台湾最大級のECモール「Shopee」の台湾における公式ショップ出店をサポートし、同日より出品を開始したと発表した。
両社は「メルカリ」で出品された商品を世界100以上の国・地域に販路拡大するため、2019年11月に業務提携。今回がその第二弾。メルカリの「Shopee Taiwan」での商品取り扱いにあたり、ビーノスの完全子会社が運営する越境ECサポートの代理購入サービス「Buyee」とShopeeがシステム連携する。また、ビーノスグループが翻訳、海外発送、お問い合わせ対応などをサポートすることにより、メルカリの国内出品者は特別な対応をすることなく、販売機会の拡大が見込まれる。

パーソルキャリア(本社:東京都千代田区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は８月13日、自己主権型アイデンティティのコンセプトをベースにした、国をまたぐ新しいダイレクトリクルーティングサービスの実証実験を、インドのITエンジニアと日本企業を対象に、８月から開始すると発表した。
GMOインターネット、ワイヤードビーンズなど計６社の日本企業が参画し、インド在住のITエンジニアを対象に採用活動を行う。参画するインド在住のITエンジニアは、現地でITスキルテストを行い、公平に自分の経験・スキル・実績を証明し、自身の履歴書やスキル情報の真正性を担保する。これによって、求人企業は採用後の人材ミスマッチを防げる。

終戦から75年を迎えた８月15日、国内外で戦禍に散ったおよそ310万人上る戦没者を慰霊する日本政府主催の全国戦没者追悼式が、日本武道館(東京都千代田区)で行われた。
天皇陛下が皇后さまとともに出席され、「先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たに致します」とし、「世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とお言葉を述べられた。
式典には全国から遺族の代表などが参列したが、今年は新型コロナウイルスの感染防止のため、20府県が遺族の参加を断念。参列者は540人と昨年の１割以下と過去最も少なくなった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、マレーシア政府とシンガポール政府は８月17日から両国間の越境通勤を含む相互渡航を再開する。公務またはビジネス上不可欠な相互出張を認める「相互グリーン・レーン(RGL)」と、越境通勤者を対象に定期的な往来を認める「定期通勤協定(PCA)」の条件に該当する者のみ渡航可能。RGL、PCAともマレーシアへの入国は「My Travel Pass」、シンガポールへの入国は「Safe Travel Pass」を通じて申請する。
RGLでは国籍を問わず、両国の法定居住者が対象。入国３日前以内および到着後にPCR検査を受けることなどが条件で、短期滞在は最大14日間。PCAは両国の国籍者または永住者で、相手国での有効な長期就労ビザ所持者が対象。相手国に90日以上滞在すれば、一時的な休暇で母国に帰国することが可能。

「大都会」「西部警察」などのドラマや映画で存在感を示した俳優、渡哲也さんが８月10日に肺炎で亡くなっていたことが14日、分かった。78歳だった。「家族葬」でとの故人の希望で、この日、近親者のみで密葬が営まれた。
石原裕次郎さん亡き後、渡さん自身が２代目社長を務め、現在相談役を務める「石原プロモーション」を2021年１月に解散することを発表。様々に噂が飛び交った石原プロの去就に区切りをつけた。”石原軍団”を体現する中心的存在でもあった渡さんの、公式にはこれが最後の姿となった。裕次郎さんが亡くなる直前、渡さんに託した「石原プロを畳んでくれ」との遺言を果たして、天国へ旅立った。
渡さんは2015年６月に心筋梗塞の手術を受けて以降、入退院を繰り返し、ここ数年は呼吸器疾患などで自宅療養を続けていた。

OKIグループのOKIエンジニアリング(本社:東京都練馬区、以下、OEG)は８月13日、EV(電気自動車)やHV(ハイブリッド車)に搭載される車載機器を対象とした高電圧遮蔽電源システムによるEMC試験サービスを８月14日より開始すると発表した。EV・HVの開発を手掛ける顧客を支援する新しいサービスとして、今年度1,000万円の売り上げを目指す。
環境への配慮からEV・HVなどの電動車へのシフトが進む中、効率よくエネルギーを使用するために、バッテリーをはじめ車載機器の高電圧化が進んでいる。高電圧側のハーネスから発生する電気的ノイズ(エミッション)が、低電圧側のハーネスに干渉することによって、車載機器に与える影響を調べるEMC試験の需要が増加している。

くら寿司の台湾法人、亜洲蔵寿司は８月13日、店頭登録市場、台湾証券櫃台買売中心の上櫃(グレタイ)市場で９月に店頭公開すると発表した。日本の飲食企業による台湾での店頭公開は初めて。なお、今年予定していた中国市場への進出は見送る。NNA ASIAが報じた。
710万7,000株の新株を発行し、１株当たりの暫定価格は55台湾元(約199円)。亜洲蔵寿司の設立は2014年１月で、現在の資本金は３億7,873万元。くら寿司が83.17％を出資している。台湾での店舗数は現在の27店から年内に30店以上、３年以内に50店舗以上を目指す。

すかいらーくホールディングス(本社:東京都武蔵野市)の完全子会社、すかいらーくマレーシアは８月12日、しゃぶしゃぶビュッフェ「しゃぶ葉(しゃぶよう)」のマレーシア１号店をソフトオープンした。すかいらーくの海外展開は台湾に続いて２カ国目となる。
店舗は首都クアラルンプール(KL)の商業施設サンウエー・ペロシティー・モール店３階に出店した。座席数は134席。日本の店舗と同様、豚肉や牛肉、約20種類の野菜、デザートなどを食べ放題で提供する。平日のランチは制限時間90分で大人１人38.8リンギット(約1,000円)から。平日のディナーは制限時間120分で大人１人45.8リンギットから。

日本空調サービス(本社:名古屋市名東区)は８月12日、マレーシアの連結子会社「NIPPON KUCHO SERVICES(M)SDN.BHD.」(所在地:セランゴール州)を解散すると発表した。2022年３月末をめどとして解散・清算手続きを進める。
同子会社は、総合建物設備メンテナンスサービスを中心とした事業展開による収益化を計画していたが、就労ビザ取得の遅延等による事業開始の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による長期的な停滞が余儀なくされる事態となった。そのため、今後同国における事業環境好転の可能性は低く、事業活動を再開したとしても、収益拡大を図ることは難しいと判断した。