台湾メディアによると、台湾航空大手の中華航空(チャイナエアライン)は９月から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、運休していた航空路線の運航再開、増便を進める方針。９月は56便を再開・増便する計画で、大阪・福岡・名古屋の日本３路線の運航を再開する。大阪と福岡線は９月３日から週１往復、名古屋線は９月10日から週２往復をそれぞれ運航する。また、東京線は10月から月11往復に増やす。

国立循環器病研究センター(所在地:大阪府吹田市)、ニプロ(本社:大阪市北区)、クロスエフェクト(本社:京都市伏見区)、ダイキン工業(本社:大阪市北区)の４社は９月２日、開発チームを結成し、新たに純国産の医療用高性能マスク(N95相当)を共同開発すると発表した。年内にもまず少量での国内生産販売開始を目指す。開発品は、フィルターカートリッジ部分を着脱交換できるものとし、樹脂製の本体部分は繰り返し利用できるものにする。

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は９月１日、Uber Eatsと包括連携協定を締結したと発表した。これにより、Uber Eatsのプラットフォームを介して、自転車・原付バイク・軽自動車を利用する配達パートナーの交通事故防止のより一層の支援と、地域経済の活性化に取り組んでいく。

エイチ・ツー・オーリテイリング(本社:大阪市北区、H2O)は９月１日、中国浙江省寧波市で開業準備中の百貨店「寧波阪急」について、開業時期を2021年４月に延期すると発表した。同店の開業予定の延期は３度目。新型コロナウイルスの感染拡大により、テナントの出店準備などに影響が出たため。

ブランド買取専門店「なんぼや」を運営するバリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)は９月１日、グループのバリュエンスインターナショナルシンガポール(本社:シンガポール)がオフィス開設と同時に、買取専門店「なんぼやシンガポール店」をオープンしたと発表した。
なんぼやは日本国内に70店舗以上を保有しているが、海外では香港、そして８月25日にオープンしたインドネシア・ジャカルタに続く３カ国・地域目となる。
シンガポールには日本国内「なんぼや」のマネジメント経験を活かし、「なんぼや香港」を立ち上げたスタッフや香港でのコンシェルジュ経験を持つスタッフが駐在予定で、日本の”おもてなし”文化を取り込んだ買取スタイルをシンガポールでも展開する。なんぼやの買取ジャンルはブランド品(バッグ、時計)、ジュエリー、貴金属。

力の源ホールディングス(本社:福岡市)は９月１日、ラーメンの全国チェーン「一風堂」の25店舗で８月６日から出前サービス「出前館」でのデリバリーサービスと店舗でのテイクアウトサービスをスタートしていると発表した。今後も順次、導入店舗を増やしていく。今回、デリバリー、テイクアウト用に専用麺を開発した。

力の源ホールディングス(本社:福岡市)は９月１日、シンガポール・チャンギ国際空港の第３ターミナル飲食フロア内に８月31日、「一風堂」のフードコート専門業態店「IPPUDO EXPRESS」の新店「IPPUDO EXPRESS Changi Airport T3店」がグランドオープンしたと発表した
提供するメニューは豚骨ラーメン「博多スペシャル」のほか、「鶏しょうゆラーメン」やベジタリアン向けの「べジラーメン」などを用意。また、から揚げやたこ焼きなどのサイドメニューやご飯もの、同店限定の「野菜カレー」も提供する。
同空港には現在、第１ターミナルにも「IPPUDO EXPRESS」を出店している。このほか、同国には８月14日に新店「Raffles City(ラッフル シティ店)」がグランドオープンしている。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は９月１日、マレーシア・セランゴール州で、同国で２棟目となるマルチテナント型物流施設「D Project MalaysiaⅡ(ディープロジェクト・マレーシア・ツー)」を同日着工すると発表した。
同プロジェクトの敷地面積２万8,660㎡、延床面積１万9,966㎡、賃貸面積１万6,128㎡。所在地は８月に竣工した１棟目の隣接地で、クアラルンプール中心部から南西へ約27km、クアラルンプール国際空港から北へ約40km、シャーアラムの工場や物流施設が建ち並ぶエリアに位置している。

独自のビジネスモデルをもとにブランドを創出し、JAPANブランド価値を世界へ発信する”ブランド開発”カンパニー、MTG(本社:名古屋市中村区)は９月１日、奈良県立医科大学との共同研究により、MTGが新たに開発した機器によって生成された除菌液を用いて、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の不活化効果が実証されたと発表した。
これにより、MTGが開発する除菌液製造器のコアテクノロジー、EOCIS(イオシス)により生成された除菌液を使用することは、物質の表面に付いた新型コロナウイルスによる接触感染防止に有効とみられる。

日本政府は、９月１日時点で累計感染者数が約362万人に上り、米国、ブラジルに次いで世界３位の多さとなっているインドの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として500億円を限度とする円借款を供与する。また、日本政府は同国の保健・医療体制強化を目的として、保健・医療関連機材整備のため総額10億円の無償資金協力する。
インド政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、モディ首相のもと様々な保健セクターの改革を含めた各種対応を行っており、今回の円借款は保健・医療分野における同国政府の緊急対応に必要な資金を供与するもの。この財政支援を通じて同国政府が推進する保健・医療政策を後押しする。