関西空港の検疫所は９月８日、入国制限措置が５カ国・地域（ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、台湾）との間で緩和されたことに伴い、新型コロナウイルスの水際対策として、事業者に委託し抗原検査を行う人員を増やすなど体制を強化する。
日本政府は９月、関西、成田、羽田の３つの空港にPCRセンターを新設し、水際の検査体制を強化する方針。関空の検疫所でも１日におよそ500人分にとどまっている抗原検査の件数を増やしていくとしている。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は９月９日、東京オリンピックについて、今後数週間で新型コロナウイルスの感染防止対策を集中的に議論したうえで、開催の条件については「すべての関係者が安全な環境下でのみ大会を行う」とする従来の見解を改めて強調した。
東京オリンピック開催の条件について今月、ＩＯＣの副会長で、開催を準備する調整委員会の委員長を務めるコーツ氏が、フランスのＡＦＰ通信の取材に対し、「新型コロナウイルスがあろうとなかろうと、大会は来年７月23日に開幕する」と発言し、物議を醸した。今回これを打ち消す形で、バッハ会長は「安全な環境下でのみ大会を開催する」との原則を強調したもの。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の倒産が急増している。焼き鳥店などを含む居酒屋の倒産は、今年１～８月累計で130件発生。８月時点で累計100件を超えたのは2000年以降で初めてで、前年同期比３割増となっている。
このペースで推移すれば2020年の居酒屋の倒産は、過去最多だった2019年の161件を大幅に上回り、過去20年で最多を更新することがほぼ確実となっている。
居酒屋の倒産を負債額別にみると、負債額が5,000万円未満が130件中105件を占め、全体の約８割が中小零細規模の事業者だった。都道府県別にみると、東京都と大阪府が最も多く、それぞれ21件だった。

中部地区を中心とする総合物流企業、日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャンに駐在員事務所を開設したと発表した。同社グループが持つGMS(大メコン圏)越境交通ライセンスを有効活用し、ASEAN域内のサプライチェーンを強化するための物流事情調査が目的。

医療機器販売のニプロ(本社:大阪市北区)は９月８日、中国の４都市に連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を新たに開設したと発表した。これにより同社の中国の拠点は上海本部のほか、13事務所となる。
今回新設されたのは陝西省の省都・西安市、湖北省の省都・武漢市、安徽省の省都・合肥(ごうひ)市、福建省・厦門(あもい)市。これにより、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え「ニプロブランド」のプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設した分を加えると56カ国・207拠点となる。

全日本空輸(ANA)は９月８日、羽田－インドネシア・ジャカルタ直行便の運休期間を10月末まで延長すると発表した。成田－ジャカルタ直行便は10月31日まで週４便(火・木・金・日曜)運航を継続する。

大阪市住之江区のインテックス大阪で９月９日から、withコロナの新しい生活様式に合わせた雑貨や日用品を紹介する商談会が始まった。11日まで開かれている。
久々に行われた大きな規模のイベントとなった同商談会には190の企業が参加し、各ブースがwithコロナの時代に＜求められる＞＜あったらいいな＞雑貨・日用品を揃え、アピールしていた。寒くなる季節に合わせた、今や必需品のマスクで、肌の水分を吸収して発熱する素材でできている製品、弁当のおかずを小分けして入れる小さな容器を通常のプラスチックから、海苔など様々な食べられる素材に代えた製品などに、思わず頬を緩ませる来場者もいた。

英国の製薬大手アストラゼネカは９月９日、英国オックスフォード大学と開発を進めている新型コロナワクチンの最終段階の臨床試験（治験）を一時中断すると発表した。
新型コロナワクチンは世界各国で急ピッチで開発が進められ、定められた通常の臨床試験を経ずに国が認可するといった動きさえみられる中、アストラゼネカのワクチンは本来の臨床試験のもと、最も有力視されている。臨床試験の結果、安全性や有効性などが確認されれば、日本政府は同社から6,000万人分のワクチンの供与を受けることが決まっている。

日本政府は、パキスタンの首都イスラマバード市に対し、５億円のごみ収集車等廃棄物管理機材を無償供与する。パキスタン政府は現在、全国レベルで「クリーン・グリーン・パキスタン・プロジェクト」を立ち上げ廃棄物管理をはじめとする環境対策に取り組んでいる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・大連市で初となる水素燃料電池バスがこのほどラインオフした。このバスは同市に拠点を置く一汽客車、新源動力、●源科技の３社を中心として、国富水素(所在地:江蘇省)の高圧水素タンクや日本の岩谷瓦斯の水素ガスも導入して共同で開発・製造された。大連市で2020年内に市内４路線に計20台の水素燃料電池バスを新規導入する計画。
同バスは全長10.5m、最大乗車人数76人、最大航続距離500km、ガス充填所要時間10～15分。マイナス30度の低温環境下でも運行可能なことなど耐寒性に優れている。このほか、ドライバーをサポートする各種のシステムが搭載されているという。