三菱電機(本社:東京都千代田区)は９月17日、インドの鉄道車両メーカー、BEML LIMITEDからインド・デリー地下鉄向け車両用電機品(40編成80両分)を受注したと発表した。この受注により、同社のインド向け地下鉄車両用電機品の受注累計は3,000両分を達成した。
同社は2015年に子会社Mitsubishi Electric India Pvt.Ltd(三菱電機インド)のビダディ工場(所在地:カルナータカ州ベンガルール)を開設し、車両用電機品を現地生産を開始。同国の国産化推進計画「メイク・イン・インディア」にも貢献している。

大手回転寿司チェーン「くら寿司」(本社:大阪府堺市)は９月17日、台湾の子会社、亞洲藏壽司股份有限公司(KURA SUSHI ASIA CO.,LTD. 所在地:台北市)が、台湾の証券取引所「タイペイ エクスチェンジ」に上場したと発表した。
初日の終値は108台湾ドル、日本円でおよそ388円で取引を終え、公開価格の２倍近くになった。同社は知名度の向上を図り、出店を拡大していく。

新型コロナウイルス禍で、飛沫(ひまつ)感染しやすい業種の一つに挙げられるカラオケボックス業界が苦境に陥っている。日本カラオケボックス協会連合会によると、全国に約6,000店舗に上るカラオケボックスのうちコロナ禍で閉店に追い込まれたとみられる店舗は500店を超えるという。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、そして外出自粛・営業短縮要請などが続き、全国のカラオケボックスは事実上開店休業状態が続いたからだ。パチンコ店ほど大きくはないが、東京都内の都心部では家賃が月100万円以上になる場所もあり、何カ月もの間、売り上げが６～７割減っては、とても持ちこたえられない。
東京都23区内に出されていた営業短縮要請は９月15日で解除されたが、客足が戻るかどうか全く不透明。それだけに年末に向けて閉鎖店舗はまだ増えそうだ。

世界気象機関(WMO)は９月15日、北半球の今年の夏(６～８月)の平均気温がこれまでより1.17度高く、観測史上最も暑かったと発表した。データは米国の海洋大気局(NOAA)の調査によるもの。世界全体では2016年に次いで、史上２番目に暑かったという。

住友化学(本社:東京都中央区)は９月15日、中国江蘇省無錫市にポリプロピレン(PP)コンパウンドの生産拠点として「珠海住化複合塑料有限公司無錫分公司」(以下、無錫工場)を、情報電子化学部門が管轄する住化電子材料科技(無錫)有限公司の敷地内に新設すると発表した。すでに設置済みの四川省成都市の拠点とともに、2021年初めの生産開始を予定。無錫工場は中国５拠点目で、同国における自動車材事業を強化する。
PPコンパウンドは、PPにエラストマーやガラス繊維、無機フィラーなどを混錬し、機能性や剛性を向上させた高性能な材料で、自動車のバンパーや内装材、家電製品などに使われている。中国は世界最大の自動車市場であり、自動車の内外装材向けPPコンパウンドの需要が年々増加している。

経済協力開発機構(OECD)は９月16日、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス4.5％になるとの最新の見通しを発表した。中国や米国などで経済活動の再開が進んだことに伴い、６月に示した前回予想から1.5ポイント上方修正した。2021年は5.0％のプラス成長への回復を見込んでいるが、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は「２～３％下振れする可能性がある」としている。
2020年の国・地域別予測をみると、中国のみがプラス1.8％で、以下、米国マイナス3.8％、日本マイナス5.8％、欧州マイナス7.9％などとなっている。

JR東日本およびJR西日本は９月16日、2021年３月期の連結業績について、純損益がそれぞれ4,180億円、2,400億円の赤字に転落するとの見通しを発表した。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大により長期にわたる鉄道利用者の激減が響いた。JR東日本は通期で1987年の民営化以降で初めての赤字となる。JR西日本の赤字幅は連結決算の開示を始めた1992年３月期以降で最大となる。

三井化学（本社：東京都港区）は９月15日、国立大学法人長岡技術科学大学（所在地：新潟県長岡市）大学院工学研究科機械創造工学専攻 高橋勉教授とプラスチック廃棄物の再利用を促進する革新的な技術の共同研究を開始したと発表した。
加熱溶融されたプラスチックの流動性をインラインで計測・制御を行い、再生プラスチックの品質を安定させるための技術を３年計画で開発する予定。

システムインテグレーター、インフォコム（本社：東京都渋谷区）は９月15日、シンガポールで介護人材のマッチングプラットフォームを提供するスタートアップ企業Homage(ホメージ)に出資し、同社と業務提携したと発表した。
ホメージ社は登録するケアの専門職3,000人の中から最適な人材をマッチングする事業をシンガポールとマレーシアで展開している。インフォコムは今後、ホメージ社と共に急速な成長が見込まれるアジアのケア人材市場への参入を目指す。また、日本市場への展開も検討していく。

三菱電機は９月15日、三菱商標を不正に付したＦＡ製品（シーケンサ、ＡＣサーボ、インバーター等）を製造・販売していた中国広東省広州市内の模倣業者に対する商標権侵害訴訟に勝訴したと発表した。
2018年11月の第一審における勝訴に続き今回、上訴審となる広東省広州知識産権法院でも勝訴が確定した。敗訴した業者には266万人民元（約4,100万円）の損害賠償金の支払いが命じられた。