新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、欧米の国際モーターショーが軒並み中止になっている中、中国・北京で今年初の世界最大規模の「北京モーターショー2020」が、９月26日始まった。同モーターショーは1990年から隔年開催されているモーターショーで、コロナの影響で開催を危ぶむ声もあったが、５カ月遅れの実施となった。
今回の代表機種は電動車で、中国市場における新エネルギー車の中核として、出展各社が電動車の性能をアピールしている。日産自動車は新型クロスオーバーEV「アリア」を中国初公開した。同社は2025年までに電動車９モデルを投入する計画。ホンダは中型SUVモデルのプラグイン・ハイブリッド車「CR-V PHEV」を発表した。2021年初に中国で同社初のプラグイン・ハイブリッド搭載車として発売する予定。

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた飲食店に客を呼び込もうと、関西２府４県のおよそ1,700の飲食店が参加するイベント「関西バル」が９月25日から始まった。これは事前に店頭やネットで購入した880円のクーポンカードを飲食店で提示すると割り引きなどのサービスが受けられる。カードの購入は20歳以上に限られ、イベントは11月14日まで開かれている。
それぞれの府県が定めている感染防止対策をとっていることが、飲食店側の参加条件となっている。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は、国内で働く従業員を対象に500～600人規模で希望退職を募集する方針を固めた。11月にも本社、愛知県の岡崎製作所、岡山県の水島製作所で働く45歳以上の従業員を対象に実施する予定。
同社は新型コロナウイルスの影響で販売が落ち込み、昨年度決算は257億円の最終赤字となった。今年度も3,600億円の赤字になる見通しで、合理化によって立て直しを急ぐ。

日本政府は９月25日、菅内閣が発足してから初の、新型コロナウイルス対策を検討する専門家による分科会を開いた。その結果、専門家から提言された感染対策を徹底することを条件に、イベントの需要を呼び起こす「GoToイベント」、商店街を支援する「GoTo商店街」を10月中旬以降に開始する方針を決めた。

菅義偉首相は９月25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初めての電話会談を行った。首脳間を含めた意思疎通が重要だと指摘し、緊密に連携していくことで一致した。地域と国際社会の関心が高い課題についても議論していくほか、新型コロナウイルス対策では様々なルートで連携するとともに、ビジネス関係者の往来の再開を早期に実現させるため、引き続き協議していくことを確認した。電話会談は25日午後９時から、およそ30分間行われた。

東京オリンピック・パラリンピック大会の簡素化に向け、９月25日まで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会で、およそ５万人に及ぶ大会関係者の数を減らすなど52項目で見直しが決まった。
10月上旬のIOC理事会で、簡素化で削減できる金額が報告される。開催時期の延期による追加経費が数千億円ともいわれる中、削減額がどの程度になるのかが焦点となる。

様々な業界・業種の150社／団体を超えるメンバーにより５Ｇをはじめとする高度情報通信を活用したデジタルトランスフォーメーションの実現を目指す「５Ｇ利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」が９月24日、設立された。同コンソーシアムの事務局を、一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)が担当する。
５Ｇに着目し、ユースケースの社会浸透、ビジネス領域の拡大、研究開発の促進などを通じて、業界や業種を超えた共創を推進する。総会の下にコンソーシアム全体のステアリング機能(事業計画・予算の策定)を担う運営委員会および３つのワーキンググループを設置し、新たなシステムをデザインすることを目指して、本格的な活動を開始する。

三菱UFJリースと日立キャピタルは９月24日、2021年４月に合併すると発表した。合併により新会社の総資産は10兆円程度となる。この結果、総資産はリース業界では一気に首位のオリックスの約13兆円に近づく規模へ躍り出ることになる。

豊田自動織機(本社:愛知県刈谷市)は９月24日、工場や倉庫で荷物を運ぶ無人搬送車「キーカート」の新モデルとして、最大搬送重量１トンの新製品「ATOBE07」など２種類を発表した。最大搬送重量を従来機の２倍に高める一方、価格はオプション付きで約150万円と1.5倍程度に抑えている。人手不足やコロナ禍で搬送の自動化需要が高まっている中、導入しやすい価格で需要業界のニーズに応え、シェア獲得を狙う。

三井物産(本社:東京都千代田区)と日本曹達(本社:東京都千代田区)は９月23日、共同で設立する特定目的会社を通じ、インドの農薬製造販売会社Bharat Insecticides Limited(本社:デリー連邦直轄地、以下、BIL社)の株式56％を取得したと発表した。今回の共同出資により、インドでの農薬事業を強化する。三井物産が保有する幅広い事業アセットでのシナジー、日本曹達が保有する競争力の高い農薬製品の普及を通じ、BIL社の事業拡大に取り組むとともに、インド農薬市場での業容拡大を推進する。インドは現在、世界第５位の農薬市場。