日立造船(本社:大阪市住之江区)は９月28日、中国電器科学研究院有限公司より中国長沙市下水処理場向けの合流式下水道越流水(CSO)繊維ろ過処理システムを受注したと発表した。海外でのCSO繊維ろ過処理システムの受注は今回が初めて。同システムの処理能力は50万㎥／日で、中国および日本国内で最大規模という。納期は2021年10月の予定。
合流式下水道は、汚水と雨水が同一管で処理されるため、降雨の際は雨水が混ざった汚水の一部が未処理のまま河川などへ放流される。このため未処理下水に含まれる汚濁物質が流失し、公共用水域の水質悪化の原因となっている。
同社のCSO繊維ろ過処理システムは、同じ機能を有する雨水滞水池に比べ３分の１の面積で、２分の１以下の建設費で施工することができる。また、終末処理場やポンプ場などに設置できるほか、既設の雨水滞水池や最初沈殿池を改造して利用することも可能という。

みずほ銀行および現地法人、みずほ銀行(中国)有限公司は９月29日、中国江蘇省常州国家高新技術開発区との間で、同地に設立する日中インテリジェント製造(常州)産業パークについて、投資促進、相互協力等に係る業務協力の覚書を締結したと発表した。
この覚書を通じ、日中インテリジェント製造(常州)産業パークへの企業誘致に関するアドバイスや投資説明会開催等への協力を行い、進出を検討している顧客企業への円滑な進出サポートを一層強化していく。
同技術開発区には自動車、自動車部品、機械設備等の製造業を中心に、すでに1,800社を超える外資系企業が進出し、うち約160社の日系企業が拠点を構えている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ミャンマー保健・スポーツ省は９月25日時点の新型コロナウイルスの累計感染者数を8,514人と発表した。回復者は累計2,381人、死者172人、総検体数は22万4,383人。24日には１日の感染者数が過去最多の800人超となり、そのうち同国の最大都市ヤンゴン管区が約７割を占め、感染拡大傾向が続いている。
こうした状況を受け、同国政府は３月30日から継続している国際旅客便の着陸禁止措置について、これまで９月30日までとしていたが、10月31日まで延長する旨、発表した。

倉敷紡績(本社:大阪市中央区、以下、クラボウ)は９月28日、抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」を活用した、女性向け「クレンゼ コフレマスク」と子ども用「クレンゼ ドライマスク」を開発。９月29日より同社ECサイトで販売を開始すると発表した。
同社は先にクレンゼにより、繊維上の特定のウイルス数を99％減少させるとの試験データを得たと発表している。

NTTは９月29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると発表した。一般株主が持つ３割超の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。投資額は４兆2,000億円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。
グループ全体で次世代通信規格「５Ｇ」やIoTへ投資し、国際市場での成長につなげるほか、競争力を強化し、菅政権が掲げる携帯電話料金の引き下げも見据え、経営を効率化する。

米国ワシントン大学の研究者らはこのほど、日本の国内総生産(GDP)が80年後の2100年に、米国、中国、インドに次いで世界４位の大きさを維持するとの推計結果を発表した。日本の人口は現在の１億2,600万人から2100年には6,000万人へと半減するが、経済規模では現在(３位)に近い上位の水準を維持するとしている。
世界の総人口は現在の77億人から、2064年の97億人をピークに、2100年には88億人まで減少すると分析。現在世界最多の中国は2100年には半減して３位に転落。インドが最も多くの人口を擁する国となり、２番手にはナイジェリアが浮上する。日本の順位は現在の10位から38位に低下する。

東京商工リサーチのまとめによると、９月28日14時時点で新型コロナウイルス関連倒産は負債額1,000万円以上、２月からの累計で526件(倒産468件、準備中58件)に上っている。９月は28日までに85件発生し、単月最多の６月(103件)に迫る勢いで増勢にある。このほか負債額1,000万円未満のコロナ関連倒産が累計25件判明し、合わせて累計551件に達した。
負債額1,000万円以上の倒産企業を都道府県別にみると、東京都130件(倒産122件、準備中８件)で突出。全体の４分の１(構成比24.7％)を占めている。次いで大阪府が54件(倒産46件、準備中８件)、北海道27件、愛知県25件。10件以上の発生は全国で16都道府県に上っている。
業種別にみると飲食業が79件で最多、アパレル関連が59件、ホテル・旅館の宿泊業が47件となっている。

米国・ワシントンの連邦地裁は９月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の配信を米国で禁じるトランプ政権の措置を、一時的に差し止める判断を下した。これにより同日深夜に迫っていた禁止措置、および混乱などは回避された。配信は当面継続する。

航空機内装品の設計・製造のジャムコ(本社:東京都立川市)は９月25日、連結子会社ジャムコ・シンガポール(JAMCO SINGAPORE PTE.LTD.)を解散・清算すると発表した。同子会社は航空機の単通路ギャレーの製造を手掛けているが、新型コロナウイルス禍で受注が急減、生産順延等も影響し、今後の安定的な生産の見通しが立たないことから、ギャレーの生産拠点を日本国内の拠点に統合、同子会社を生産することを決めた。

2019年中国対外直接投資統計公報によると、同国の2019年の対外直接投資額は前年比4.3％減の1,369億1,000万ドルとなり、2017年、2018年に続き前年実績を下回った。国連貿易開発会議(UNCTAD)のレポートによると、2019年の中国の対外直接投資額は日本に次ぐ世界２位となっている。
中国の2019年の国・地域別投資先をみると、１位が香港(906億ドル、構成比66.2％)、２位が英領バージン諸島(87億ドル、同6.4％)、３位がシンガポール(48億ドル、同3.5％)、４位がオランダ(39億ドル、同2.8％)、５位が米国(38億ドル、同2.8％)。米国向けは49.1％とほぼ半減している。「一帯一路」沿線国(63カ国)向けの投資は187億ドルと前年比4.5％増。2013年から2019年７年間の一帯一路沿線国への投資累計額は1,173億1,000万ドル。