大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐり10月３日、推進・反対両派が住民に対する説明会と反対シンポジウムを開いた。大阪市主催の住民説明会は淀川区と北区で開かれた。この中で市民から「大阪市が廃止されたら、市のブランドや歴史、文化などがなくなってしまうのではないか？デメリットも含めた、公平な情報提供をしてほしい」、「(2025年の)万博の年に制度を変えると大阪に来る人は混乱するのではないか」などと指摘していた。
一方、平松邦夫、元大阪市長が呼び掛け人となり、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の４党から代表者が出席し、反対派は中央区でシンポジウムを開いた。この中で、立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員は「”３密”を避けるために地域の行事がなくなっている中、つながりをどうつくっていくかということに、みんなが苦労している。そういう時に地域を”分断”させるような住民投票を仕掛けることに強い憤りを覚えている」と批判。共産党の清水忠史衆議院議員は「大阪市を廃止すれば、特別の権限と財源を失うことになり、市民の皆さんにとって何一ついいことはない。これからも大阪市は政令指定都市であり続ける必要がある。大阪市を廃止したら、２度と大阪市には戻れなくなる」などと訴えた。

田村憲久厚生労働相は10月３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和をめぐり、入国者の感染の有無を確認する検査能力を１日２万人まで拡充すると表明した。厚労省は羽田、成田、関西の３空港で合わせて１日１万人分の検査態勢の整備を進めてきた。田村氏は視察の後、１日１万人分の態勢は整ったとして、入国制限緩和の”実”を上げるため、今後より必要性が増す検査態勢の拡充を掲げたもの。

三菱パワー(本社:横浜市西区、旧三菱日立パワーシステムズ)は９月30日、タイの独立系発電事業者(IPP)、ヒンコンパワー社からM701JAC形ガスタービン２基で構成される天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備の契約を締結したと発表した。同社は同設備をフルターンキー方式で納入し、併せて25年間の長期保守サービス契約も締結する。2024年３月および2025年１月の商業運転開始を予定。このGTCC発電設備はバンコク西方約100kmに建設される。

テクノホライゾン・ホールディングス(本社:名古屋市南区)は９月30日、閉鎖している連結子会社、エルモ社の光学機器の製造を手掛けていたタイ現地法人、ELMO Industry(Thailand)Co.,Ltd.(所在地:チョンブリ県アマタナコン工業団地、以下、エルモタイ工場)を清算すると発表した。タイの諸法制に従って必要な手続きを進め完了次第、清算を完了する。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)と、東南アジア最大手のDBS銀行(本社:シンガポール)は９月30日、セブン銀行連結子会社のセブン・グローバルレミット(本社:東京都千代田区)の海外送金事業に係わる協業で基本合意したと発表した。
同サービスでは、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリを通じて、銀行口座を開設することなく、アプリ上にアカウントを作成。全国２万5,000以上設置のセブン銀行ATMから同アカウントへ入金(チャージ)することにより、あらかじめ登録した受取人の銀行口座へDBS銀行が提供する。これにより安全かつ高品質なネットワークを経由した送金が可能となる。
セブン銀行の2019年度の海外送金件数実績は1,214件。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は10月１日、業務用AV機器の主力工場、岡山工場を2021年９月末をめどに閉鎖すると発表した。同工場の従業員約300人は、北門真拠点ほかへの異動を基本に雇用維持を前提として、今後労使で協議していく。同工場の閉鎖は、業務用AV機器事業強化に向けた改革の一環。

KDDI(本社:東京都千代田区)は10月１日をもって、UQコミュニケーションズの「UQ mobile」事業承継が完了したと発表した。これにより、同社は「au」に加え、シンプルでお手頃価格の「UQ mobile」のマルチブランドで、市場環境や顧客ニーズに即したサービスの提供を加速させていく。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ労働省は８月までに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休職・失業した人180万人以上に休職・失業手当を支給したことが分かった。金額ベースでは366億4,875タイバーツ(約1,209億4,100万円)に上った。
給付実績の内訳は、休業手当が93万7,097人に148億5,849万タイバーツ、失業手当は86万3,008人に217億9,026万タイバーツ。

婚礼サービス、海外・リゾート挙式サービス事業などを手掛けるワタベウェディング(本社:京都市下京区)は９月30日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う婚礼需要の低迷を受け、国内11店舗を閉鎖するとともに、120人程度の希望退職を募ると発表した。
同社は国内に30店舗を展開しており、11店舗は３分の１強にあたる。東京、大阪など主要都市に店舗を集約、運営効率化と固定費の削減を図る。閉店は12月末の予定。

ヤクルト本社は９月30日、ベトナム保健省国立栄養研究所と共同で、一般的な生活を営むベトナムの幼児1,000名を対象に実施した、生きた乳酸菌ラクトバチルス カゼイ シロタ株(以下、L.カゼイ・シロタ株)を含む乳製品の飲用試験の結果を発表した。これにより、ベトナムの幼児の便秘および急性呼吸器感染症(ARI)(ウイルス、細菌、マイコプラズマ、クラミジアなど病原微生物によって引き起こされる疾患)の発生率低減を確認した。
具体的には①L.カゼイ・シロタ株を含む乳製品を12週間継続飲用した群(以下、飲用群)では、、乳製品を飲用しなかった群(以下、非飲用群)と比較して便秘の発生率は有意に低かった②同様の比較で、下痢の発生率は低かった③同様の比較で、ARIの発生率は有意に低かった。
これらの研究結果は９月28日、学術雑誌「European Journal of Clinical Nutrition」の電子版に掲載された。