イトキン(本社:東京都渋谷区)は10月７日、リメイクのD2Cブランド「リマイン(re:mine)」をスタートさせると発表した。これは倉庫に眠る在庫商品を新しいデザインで生まれ変わらせるサスティナブルマインドのブランド。イトキンオンラインストアで10月13日より販売する。

東レ(本社:東京都中央区)は10月７日、優れた洗濯耐久性と着用快適性を有する抗ウイルステキスタイル「MAKSPEC(マックスペック)(R)V」を開発したと発表した。これは同社独自の繊維加工技術により、抗ウイルス加工の耐久性と、快適な着用感につながるソフトな風合いを実現したポリエステル素材。
抗ウイルスの差異的な薬剤の使用と、ポリエステル繊維への独自の薬剤固定化技術により、薬剤をポリエステル繊維内部まで吸尽させることに成功した。これによりテキスタイルに付着したウイルスのエンベロープを破壊することで、ウイルスの数を減少させる。
同社はメディカル、ワーキング、スクール等のユニフォーム用途からスポーツウェア、カジュアル・ファッションウェアまで幅広い用途に向け提案。2021年１月から販売開始し、販売目標は2022年度30万m、３年後の2025年は100万mを見込む。

東急の子会社、べカメックス東急とNTT都市開発は10月７日、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市で合弁会社「H9BC INVESTMENT COMPANY LIMITED」を2020年７月に設立、12月から分譲マンション「MIDORI PARK The GLORY(ミドリパーク ザ・グローリー)」に着工すると発表した。この物件は地上24階建て、総戸数約1,000戸の分譲マンションで、2023年春の竣工・引き渡しを予定。投資額は約２兆ベトナムドン。

東京ガスは10月７日、フィリピンのロペス財閥系発電大手、ファースト・ジェンと浮体式液化天然ガス(LNG)基地建設に関する相互協力契約を締結したと発表した。ファースト・ジェンが約３億米ドル(約318億円)を投じる計画に東京ガスが参画、建設・運営費用の20％を負担し、協力して事業化を目指す。早ければ2022年後半の稼働を見込む。

世界銀行は10月７日、１日1.9ドル(約200円)未満で暮らす「極度の貧困層」が2020年に７億人を超えるとの推計を発表した。21年もこれまでの想定から約１億5,000万人上振れし、７億3,570万人まで拡大する可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大や景気後退で20年以上続いてきた改善傾向から反転する。これにより、世界人口に占める極度の貧困層の割合は2020、2021年は9.4％に悪化、2030年でも約７％へ高止まりする見込み。

北京国際モーターショー(第16回北京国際汽車展覧会)が10月５日閉幕した。現地メディアによると９月26日からの10日間で延べ53万人が来場した。新型コロナウイルスの感染拡大で、欧米の国際モーターショーが相次いで中止され、開催が危ぶまれる中、当初予定の４月から５カ月遅れで開催された。今回は中国政府の中長期的な方針を反映し、出展各社は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド(PHV)、燃料電池車(FCV)など新エネルギー車(NEV)のの新モデルを前面に打ち出し、積極的に訴求した。

昭和電線ホールディングス(本社:川崎市)はこのほど、ワイヤハーネス事業の拡大を目指し中国現地法人、嘉興昭和機電有限公司が浙江省嘉興市で新工場を建設すると発表した。現工場の生産能力を約2.5倍に拡張して移転する。投資総額は約16億円。2021年12月稼働を予定、2022年度売上高100億円を目指す。
新工場の敷地面積は約２万㎡、延床面積は約３万5,000㎡。産業機器、家電、EV車載等向けワイヤハーネスの製造販売および嘉興技術開発を手掛ける。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は10月７日、任天堂の人気キャラクター「マリオ」とその世界をテーマにした『SUPER NINTENDO WORLD(スーパー・ニンテンドー・ワールド)』を2021年春に開業すると発表した。
同新エリアは、USJが今年の集客の目玉として過去最高の総額600億円を投じ建設を進めていた。ちなみに映画で爆発的なヒットを飛ばした「ハリーポッター」のエリアへの投資額は総額500億円といわれた。
当初は2020年７月下旬に開幕予定だった東京五輪・パラリンピック前を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、およそ８カ月遅れの開業、お披露目となる。

世界貿易機関(WTO)は10月６日、2020年の世界のモノの貿易量が新型コロナウイルス禍により、前年比9.2％減少するとの予測を発表した。４月時点の12.9％～31.9％減から上方修正された。ただ、2021年の予測については7.2％増と、前回見通しの21.3％増を大きく下回る回復にとどまるとしている。

経済産業省は10月７日、2020年の粗鋼生産量が前年比17.2％減の8,218トンになるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自動車業界はじめ需要業界が減産に追い込まれ、鉄鋼需要が大幅に減少したため。リーマン・ショック直後の2009年(8,753トン)を下回り、1969年(8,217トン)以来51年ぶりの低水準となる。