パナソニック(本社:大阪府門真市)は11月13日、常務執行役員の楠見雄規氏(55)が2021年６月24日付で社長に昇格する人事を発表した。津賀一宏社長(64)は代表権のない会長になる。
また、同社は2022年４月に持株会社制へ移行し、社名を「パナソニックホールディングス」に変更する。社長交代と持株会社化で、低収益事業の整理成長軌道への早期復帰を目指す。

世界保健機関（ＷＨＯ）と米国疾病対策センター（ＣＤＣ）は11月12日、はしかにより2019年に死亡した人が世界で20万7,500人に上ったとの推計を発表した。2018年の約14万人から大幅に増えた。2016年に約９万人と過去最低レベルになっていたが、2017年から増勢に転じており、ＷＨＯは各国にワクチン接種を呼び掛けている。

ペプチドリームなど５社は11月12日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社「ペプチエイド（PeptiAID Inc.）」を設立することで合意したと発表した。
５社はペプチドリームほか、富士通、みずほフィナンシャルグループの連結子会社、みずほキャピタル、竹中工務店、キシダ化学。ペプチエイド（本社：神奈川県川崎市）の資本金は５億9,900万円（2020年12月末予定）で、出資比率はペピチドリーム25.0％、富士通25.0％、みずほキャピタル24.9％、竹中工務店16.7％、キシダ化学8.3％。
新会社では治療薬の候補化合物について、ペプチドリームから譲渡を受け、前臨床試験からヒトでの有用性確認に必要となる前期の臨床試験までを最短で実施することを目指す。臨床試験の後期以降は、各地域で高い開発力を有する製薬企業との共同開発等を通じて、開発タイムラインの最適化、および早期実用化を目指す。

国際エネルギー機関(IEA)は11月10日、2020年の再生可能エネルギーの発電能力が前年比４％増加し、過去最大の198GW(ギガワット)に上る見通しとする「再生可能エネルギーに関する年次報告書」を発表した。５月の予測では167GWとしていたが、９月までの月次容量追加状況が予想を上回ったことから上方修正した。
電源別にみると、発電能力増加をけん引したのは風力発電(前年比８％増)と水力発電(同43％増)。国別にみると、発電能力の増加にとくに寄与したのは中国と米国で、ともに前年比約30％増となった。
2021年の発電能力は前年比10％増の218GWを見込む。

日米通算245セーブを挙げたプロ野球、阪神の藤川球児投手が11月10日、甲子園球場で行われた巨人戦に９回、マウンドに上がり、12球すべてストレート勝負で三者凡退に打ち取り、現役最後を飾った。藤川投手は”火の玉ストレート”とも呼ばれる浮き上がるような速球を武器に、抑えや中継ぎとして活躍。９月に正式に引退を表明していた。

ミャンマーの選挙管理委員会は11月13日、８日投票が行われた総選挙（上下両院選）でアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる与党、国民民主連盟（NLD）が計346議席を得たと発表した。非改選を含む両院計で過半数の維持を決めた。スー・チー氏の政権は２期目に入る。今回の総選挙はこの５年間のスー・チー政権への初めての審判だった。

日本政府は、アフガニスタンの学校の水・衛生環境改善に４億2,200万円を限度とする無償資金協力する。今回の支援協力により、とくに環境整備が劣悪な初等・中等学校において水・衛生設備を整備するとともに、教員・学校運営委員会の衛生教育・衛生インフラ維持管理にかかる能力強化を図る。
アフガニスタンでは初等・中等就学率が最も低い国の一つで、学齢期児童全体のうち不就学児童は全体の約３分の１にあたる約370万人に上ると推計され、うち60％が女子とされている(2018年、UNICEF)。多くの学校で基本的な水・衛生設備が整備されておらず、安全な飲み水にアクセスできない状況にある。

ファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスは11月12日、不採算店舗など国内店舗の約６％にあたる約200店を2021年末までに閉店すると発表した。物流や保守業務などへの配置転換により、従業員の雇用は維持する。新型コロナ禍で来店客が落ち込んでいるため。
今年はすでに85店を閉店しており、21年末までに首都圏中心にさらに約120店を閉店する計画。一方、持ち帰りや宅配の専門店など約80店を新たに出店する。

香港の議会にあたる立法会の民主派議員15人は11月12日、香港政府が民主派４人の議員資格を失効(はく奪)させたことに抗議して相次いで辞表を提出した。
これにより、立法会の議席の大半を親中派が占めることになり、中国政府に批判的な議員を恣意的に排除できるようになる。その結果、香港の高度な自治を約束した「一国二制度」の形骸化が進み、事実上崩壊する。
こうした状況を受け、米国はじめイギリス、カナダなど欧米各国は中国への非難を強めている。

トリドールホールディングス(本部:東京都渋谷区)は11月12日、傘下のグループ企業を通じて、香港で人気の米粉麺ヌードルチェーン「譚仔三哥米線」の海外１号店を10月30日にシンガポールに初出店したと発表した。
この米粉麺ヌードルは、中国雲南地方をルーツとし、スパイシーなスープ、選べる多彩な具材や辛さのバリエーションに、一杯約450円の手ごろな価格帯で若年層を中心に幅広い世代から人気を獲得し、香港の飲食店ではトップブランドの評価を得ている。