三菱ロジスネクスト(本社:京都府長岡京市)は10月19日、中国安徽省の生産子会社、フォークリフトの製造・販売・保守を手掛ける優嘉力叉車(安徽)有限公司(所在地:安徽省合肥市、以下、UCCA)における生産活動を11月30日に停止し、工場を閉鎖すると発表した。
これにより外部環境の変化への対応と、中長期計画における生産体制の適正化を図る。なお、UCCAで生産している一部製品は同社の生産会社、三菱重工叉車(大連)有限公司へ移管する。

三越伊勢丹ホールディングス(HD)が、”デジタル”と”スモール(小型店)”をキーワードに、新たな展開に乗り出している。主要な狙いは、デジタルを活用した商品提案や接客による、地方の富裕層の獲得。これはビデオ会議システムを利用したEコマースの積極的な推進で、日本橋三越や伊勢丹新宿店の商品を薦めるもの。
これと併せて進めるのが、全国の系列店を含めた既存店舗の閉店と新規小型店の出店戦略。同社および系列の百貨店は2021年春までに200店を閉店する予定。その受け皿として全国各地に40～50店の小型店を出店する計画という。

コンタクトレンズの製造・販売を手がけるシンシア(本社:東京都中央区)は10月19日、100％出資で、東南アジアにおけるコンタクトレンズの販売事業を手掛ける非連結子会社SINCERE LENZ SDN.BHD.(所在地:マレーシア)を11月30日をもって閉鎖すると発表した。
グループ経営の最適化の観点から、同子会社を閉鎖し、香港における運営子会社Sincere Vision Co.,Ltd.に機能を集約する。今後は東南アジア地域については、香港のSincere Vision Co.,Ltd.を拠点に、営業展開を図りながら販売の拡大に努めていく。

日本は、インドネシア政府が進める防災に関連する政策・制度の改善を後押しし、同国の総合的な防災体制の強化に限度額500億円の円借款を供与する。同国の首都ジャカルタで10月20日行われた、菅首相とジョコ大統領との首脳会談で事前通報された。

タイ政府は10月20日、新型コロナウイルスの感染拡大で停止していた外国人観光客の受け入れを、およそ７カ月ぶりに再開した。第一陣として新型コロナウイルスの封じ込めに成功した中国・上海からの観光客約40人が20日夜、到着した。26日にはさらに中国から100人前後の観光客が到着する予定。周辺国に先駆けて中国からの観光客を試験的に受け入れ、本格再開を目指す。

イオングループのイオンモールベトナムは10月19日、ベトナム・ホーチミン市政府と、「ホーチミン市におけるショッピングモール開発に関する投資および事業推進に関する包括的覚書」を締結した。ベトナム訪問中の菅首相およびベトナムのフック首相が立ち会った。この覚書に基づき、ホーチミン市とイオンモールベトナムは、ホーチミン市での大型ショッピングモール事業のさらなる展開に向けた相互協力体制を強化していく。

東京商工リサーチのまとめによると、10月19日17時時点で新型コロナウイルス関連の経営破たんは631件に上った。負債額1,000万円以上は、２月からの累計で全国で600件(倒産538件、準備中62件)に達した。このほか、負債額1,000万円未満の経営破たんが31件に上り、合わせて631件となった。

コロナ禍に伴い史上初のオンラインで開催される、アジア最大級の最新ITや家電の見本市「CEATEC(シーテック)2020」が10月20日10時に開幕した。356の企業団体が出展し、23日まで。
遠隔操作でPCR検査を実施する様子はじめ、様々な場面で使われるIT・AIを駆使した最新技術が紹介されている。
同展に入場するには無料の入場登録が必要だが、最新技術への関心の高さからか開幕当初はアクセスが集中し、出展エリアへのアクセスができない状態が１時間以上続いていた。

兼松(東京本社:東京都港区)は10月19日、電器や火を使わずに一定時間袋の内部を約97℃市に保つことができる「防災加熱袋」の販売を開始したと発表した。防災加熱袋は、災害や停電時など緊急時に、火を使わずにレトルト食品や缶詰などを温めることができる。これは発熱剤の生石灰と水との反応による発熱を利用するもので、発熱は水を注入後20～50秒程度で始まり、約15分間の加熱が可能。必要なのは150mlの水だけ。海水でも使える。

大阪税関のまとめによると、関西２府４県の2020年４～９月の半年間の輸出額は、前年同期比10.3％減の７兆2,644億円となった。新型コロナウイルスによる世界的な景気減速を受け、リーマン・ショック後の2009年以来の減少幅となった。地域別でみると、米国向けが19.8％減、欧州向けが17.3％減、アジア向けが4.2％減となった。
一方、関西への輸入はガソリンなど原油の輸入が大きく減少したことなどから、前年同期比12.1％減の６兆4,629億円だった。