日本政府は、72時間以内の”超短期”のビジネス目的による入国を、新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画書の提出などの条件付きで認める方向で調整に入った。14日間の待機を免除する。感染状況を見極めながら対象国を詰め、11月中にも始める。国際的な経済活動再開を後押しし、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気の回復につなげるのが狙い。

川崎重工は10月22日、メディカロイドおよびシスメックスとともに取り組んでいるロボットを用いた自動PCR検査システムによる検査サービスを開始すると発表した。感染リスクが伴う工程をロボットで無人化/自動化し、医療従事者の安全を守るとともに、検体受付から病院との連携による検査結果通知までを80分以内で実施する。
またこのサービスは、検査システムを40フィートコンテナにパッケージ化(１コンテナ当たりの処理能力:2,000検体/16時間)できるため、多くの人が集まる場所に簡単に移動できるとともに、台数を増減することにより、検査所要数に応じた柔軟な対応が可能という。

蔦屋書店(本社:東京都渋谷区)および子会社、蔦屋投資(上海)有限公司は10月19日、砺玖弥新書店(杭州)有限責任公司とフランチャイズ契約を結び、中国初の蔦屋書店として「杭州(はんじょう)天目里(てんむうり)蔦屋書店」を10月18日にオープンしたと発表した。
同店は「杭州で最も創造力が刺激される文化の提案拠点」をコンセプトに「アート」「食」「ファッション」「建築インテリア」「文芸」「ワークスタイル」「デザイン」「旅」など様々なジャンルにおける提案を通じた「最高の『知的な場所』」を目指す。

日野自動車(本社:東京都日野市)は10月21日、中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)と商用EVの開発に向け、合弁会社を設立することで合意したと発表した。日野自動車とBYDがそれぞれ50％出資し、2021年に中国で設立する。
日野自動車はハイブリッド大型路線バスなど電動化技術を搭載した商用車に強みを持ち、BYDは幅広いEV技術を持つ。

出光興産(本社:東京都千代田区)は10月21日、日本郵船グループと出資する郵船出光グリーンソリューションズ(本社:東京都港区)が、台湾プラスチック(本社:台湾・台北市)との間で、AIによるCO2削減ボイラ制御最適化システム「ULTY-Vplus(アルティ ヴイプラス)」６基の納入契約を締結したと発表した。納入完了時期は2020年度中。
同システムはAIを活用することで燃料投入、蒸気圧力などの一連の動作を制御する完全自己完結型のシステム。日本国内では約100基の導入実績があるが、海外への納入決定は今回が初。同システムを発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、最適な運転を実現する。
台湾プラスチックは６基合計で、年間約９万トンの燃料量削減と、CO2排出量を年間約23万4,000トン削減できると見込んでいる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールと香港は隔離なしで相互一般渡航を可能にする「トラベルバブル」設置で基本合意した。シンガポールがトラベルバブルを設置するのは初めて。トラベルバブルの開始日と具体的な運用内容は近く発表される。
両国・地域の合意によると、トラベルバブルでは渡航目的に制限がない。渡航者は両国・地域が認定するPCR検査を受ける必要があるが、渡航後の隔離や、事前の行動計画提出の必要がない。トラベルバブルに基づく渡航者は専用の航空便を利用する。

日本工作機械工業会のまとめによると、９月の国内工作機械メーカーの受注総額(確報値)は前年同月比15.0％減の841億円となり、24カ月連続のマイナスとなった。内訳をみると、中国向けが好調だった外需は1.7％増の538億円で２年ぶりに増加に転じた。一方、内需は34.3％減の302億円にとどまった。

スズキは10月22日、インドにおける四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社(本社所在地:インド・グジャラート州アーメダバード、以下、SMG社)が、2017年２月の生産開始から、10月21日に累計生産100万台を達成したと発表した。2017年２月の生産開始から３年９カ月での達成だった。スズキの生産拠点としては最速となる。
SMG社は2017年２月に「パレーノ」の生産を開始し、2018年１月より「スイフト」の生産、３月には輸出向けの生産を開始している。2019年度のインドにおけるスズキ四輪車の販売台数は前年比18％減の約144万台、生産台数は同15％減の約158万台で、そのうちSMG社は25％にあたる約41万台(同41％増)を生産している。

参天製薬(本社:大阪市北区)は10月20日、中国・上海市に中国統括会社「参天(中国)投資有限公司」を設立したと発表した。新会社の資本金は32億円で同社が全額出資した。設立は９月24日。
今後の高齢化や治療意識の浸透により、拡大する中国市場ニーズに対応し、同社グループの持続的な発展を支える投資の実行と、中国におけるグループ会社の組織力・管理統括機能の強化を目的とする。
同社の中国における関係会社は、いずれも100％出資の蘇州の２社と、49％出資の重慶の１社の計３社。

オリンパス(本社:東京都新宿区)は10月20日、内視鏡医が不足するインドでの内視鏡診断の普及のため、総務省プロジェクト「インドにおける超拡大内視鏡によるAI診断支援システムの国際展開に向けた調査研究」に、事業推進者として参画したと発表した。
インドの大手医療機関、AIG(所在地:インド・ハイデラバード)にサイバネットシステムの協力のもと、内視鏡AI診断支援システムを設置し、昭和大学横浜市北部病院の医師が講師として、AIGの医師に大腸菌内視鏡による病変の検出から鑑別診断までのトレーニングを実施し、指導医を育成する。