米国の民間企業、スペースXが開発した宇宙船「クル－ドラゴン」１号機が11月16日、野口聡一さんら４人の宇宙飛行士を乗せて米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから、日本時間午前９時27分に打ち上げられた。宇宙船は12分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
宇宙船は日本時間17日午後１時ごろに国際宇宙ステーションにドッキングする計画で、宇宙の商業利用が本格化する時代の始まりとして注目される。野口さんは宇宙ステーションに６カ月滞在し、科学実験などを行うことになっている。

菅義偉首相は11月16日、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と首相官邸で会談し、2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催実現に向け連携していくことを確認した。
菅首相は会談後、「観客の参加を想定した検討を進めていると説明し、安全・安心な大会の実現に向け今後も緊密に連携していくことで一致した」と語った。バッハ会長は「東京大会を必ず実現し、成功させる」と述べたという。

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は11月15日、日本、中国、韓国、ASEAN諸国を含めた15カ国がオンライン形式で開かれた首脳会議で正式に合意し、協定に署名した。この結果、アジア太平洋地域で世界人口やGDPのおよそ３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。これはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を上回る規模となる。また、日本にとって最大の貿易相手国の中国と、３番目の韓国との間で結ぶ初めてのEPA(経済連携協定)となる。
今回署名を見送ったインドについては、協定の発効後、参加を受け入れるとし、要請があり次第、速やかに交渉を始めるなどとする担当閣僚の宣言をまとめた。

内閣府が11月16日発表した2020年７～９月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動を除く実質で前期比5.0％増、年率換算で21.4％だった。４四半期ぶりのプラス成長となった。比較可能な1980年以降で最大の伸びとなったが、これは、比較時期の４～６月期がコロナ禍で大幅な落ち込みとなっていたためで、規模としては感染拡大前の水準には戻っておらず、政府が目標としていた「V字回復」はならなかった。７～９月期はGoToトラベルキャンペーンにより個人消費、輸出が大きく伸びた。

WordPress へようこそ。こちらは最初の投稿です。編集または削除し、コンテンツ作成を始めてください。

毎年正月２日に皇居で行われる新年一般参賀について、令和３年(2021年)は新型コロナウイルスの影響で実施されない見通しとなった。新年一般参賀が見送られるのは、昭和天皇の逝去を受けて行われなかった、平成２年(1990年)以来となる。
日本列島で新型コロナの再拡大が続く中、全国各地から多くの人たちが１カ所に集まって接近、”密”が避けられない、一般参賀の特殊な状況を踏まえ、宮内庁が実施を見送る方向で調整を進めていることが分かったもの。11月中に最終決定し、12月初めまでに発表する方針。

ニトリホールディングス（東京本部：東京都北区）は11月13日、16日より１株当たり5,500円で開始する公開買付けを通じて、経営統合することで合意、経営統合契約を締結したと発表した。

ローソン（本社：東京都品川区）は11月13日、日本のコンビニエンスストアで初めてfoodpanda Japan(本社：東京都港区)が運営するフードデリバリーサービス「foodpanda(フードパンダ)」の取り扱いを11月17日より、北海道・札幌市と福岡市の直営店７店舗で開始すると発表した。これによりローソンのフードデリバリーサービスの取り扱い店舗数は22都道府県の1,140店舗となる。
foodpandaは、アジアの12の国と地域の300以上の都市で展開しているフードデリバリーサービス。

明治（本社：東京都中央区）は11月13日、中国事業を統括する100％出資子会社、明治（中国）投資有限公司を通じて、明治制果食品工業（上海）有限公司に増資し、アイスクリーム生産拠点を新設すると発表した。増資額は６億5,000万人民元（約103億円）で、2023年度より生産を開始する計画。中国におけるアイスクリーム事業の拡大に対応し、海外市場での持続的な成長基盤を確立する。

日本工作機械工業会のまとめによると、10月の工作機械受注額（速報）は前年同月比5.9％減の823億2,100万円と、25カ月連続で前年実績を下回った。内需は13.6％減の288億6,600万円と23カ月連続で減少。９月に持ち直しの気配がうかがわれた外需も1.1％減の534億5,500万円にとどまり、２カ月ぶりに減少した。