日本政府は、カンボジアの南部経済回廊の輸送能力強化のため、２案件を対象に合わせて294億1,700万円の円借款と、タクマウ上水道拡張計画など３案件に合わせて47億2,100万円を限度額とする無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで３月24日、日本の三上政裕駐カンボジア特命全権大使と、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、これら２件の円借款と３件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
対象案件は円借款が①カンボジアの国道五号線改修計画(スレアマアム－バッタンバン間およびシソポン－ポイぺト間)(第二期)に供与限度額177億200万円②国道五号線かいしゅうけいかく(プレッククダム－スレアマアム間)(第三期)に供与限度額117億1,500万円。また、タクマウ上水道拡張計画に34億2,100万円、地雷撤去および地雷被害者支援計画に10億円をそれぞれ無償資金協力する。

シャープ(本社:大阪府堺市)は３月23日、第５世代移動通信システム(５Ｇ)に対応したスマートフォンのフラッグシップモデル「AQUOS R5G」を商品化、３月27日からKDDIおよび沖縄セルラーより発売すると発表した。AQUOS R5Gは、5Gに対応したスマートフォンAQUOSの第一弾で、初の８Ｋワイドカメラを搭載。独自開発のAIが動画に映ったペットを自動で認識し、ズームで再生する「フォーカス再生」機能も搭載している。

トヨタ自動車とNTTは３月24日、資本業務提携することで合意したと発表した。自動車と通信で日本を代表する企業が、相互に2,000億円規模の出資を行い、株式を持ち合い連携、協業し最先端の街づくり「スマートシティ」事業化の構想を推進する。
スマートシティプラットフォームを共同で構築し、先行ケースとしてまず静岡県裾野市東富士エリアと東京都港区エリアで実装し、その後連鎖的に他都市へ展開を図っていく。

インドのモディ首相は３月24日、新型コロナウイルス対策について国民向けに演説し、３月25日から21日間、全土で封鎖(事実上の外出禁止令)を実施すると表明、外出を控えるように呼び掛けた。欧米諸国でもこうした措置が取られている地域があるが、これに伴い世界第２位の人口13億人余を擁するインド全土で、生活必需品の買い出し以外の外出が大きく制限される、”耐乏”生活を強いられることになりそうだ。

吉本興業(本社:東京都新宿区)とKDDI(本社:東京都千代田区)は３月23日、au５Ｇや先端テクノロジーを活用した「新たなエンタメ体験」創出に向けた取り組みを共同で推進していくことで合意したと発表した。このアンバサダーにキングコング西野亮廣(にしのあきひろ)氏が就任する。
au５Ｇの”お笑い研究所”として、渋谷の「ヨシモト∞ホール」、「Laugh Out」(ラフアウト:コワーキングスペース)をテクノロジーXお笑いの発信拠点としていく。これにより両社は５Ｇ時代の「オモロイほうの未来」の実現を目指していく。

安部首相は３月24日20時からおよそ45分間にわたってIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と電話会談し、東京オリンピック・パラリンピックを１年程度延期し、遅くとも2021年夏までに開催することで合意した。この後、IOCは臨時理事会を開き、正式に決定した。新型コロナウイルスによるパンデミックが加速し世界各国に渡航禁止措置が広がり、安全な形での各国選手の参加、運営が困難と判断した。オリンピックの開催延期は史上初。
首相官邸で行われたこの電話会談には、大会組織委員会の森会長、東京都の小池知事、橋本五輪担当大臣らも同席した。

三菱マテリアル(本社:東京都千代田区)は３月23日、加工事業カンパニーが顧客の金属加工現場における問題解決のための技術サポート拠点として３月19日、インド・マハラシュトラ州プネにテクニカルセンター(MTECプネ)を開設したと発表した。
MTECプネは敷地面積2,063㎡の２階建て施設で、最新の加工機械やCAD／CAM、高精度測定器を設置している。また、最大68名を収容できるセミナールームも完備している。MTECプネは同社の世界で９拠点目のテクニカルセンターとなる。

新型コロナウイルス感染症対応で、３月20日午前10時30分から約70分間にわたり日中韓３カ国外相によるテレビ会議が行われた。日本から茂木外務大臣、中国から王毅(おう・き)国務委員兼外交部長、韓国から康京和(カン・ギョンファ)外交部長が参加した。
会議では各国の取り組みおよび関心事項について意見交換し、引き続き３カ国で協力していくことを確認した。具体的には①医薬品・ワクチンの開発状況に関する情報共有②医療物資や医薬品の円滑な輸出入の確保と緊急融通に向けての協力－などについて、継続して議論していくことになった。
また、事態を終息させるためには３カ国の保健当局の協力が必要であり、早期に保健大臣会合を開催することで一致した。

KDDI、沖縄セルラーは３月23日、第５世代移動通信システム(５Ｇ)の商用サービスとなる「au５Ｇ」を３月26日から、全国15都道府県の一部エリアで提供開始すると発表した。対象エリアは2020年夏以降、順次増やし、全都道府県主要都市に2021年３月時点で約１万局、2022年３月時点で約２万局へ拡大展開する予定。これによりNTTドコモ、ソフトバンクと合わせ携帯電話３社のスマートフォンの５Ｇサービスが出揃った。

クボタ(本社:大阪市浪速区)は３月20日、インドのトラクタメーカー、Escorts Limited(本社:ハリヤナ州ファリダバード市、以下、EL社)に出資すると発表した。EL社の新株発行に応じ、約160億円を出資し、同社の発行株式の10％を取得する。
クボタは今回の出資により、世界最大のトラクタ市場のインドでの存在感を高めるとともに、将来大きく成長が見込まれている世界の安価機種トラクタ市場への足掛かりとすることで、さらなる事業拡大を図っていく。