丸紅(本社:東京都中央区)は３月30日、インド・マハラシュトラ州のデベロッパー、Wadhwa Group Holdings Pvt.Ltd.(以下、Wadhwa)などが実施するムンバイ市郊外の住宅開発・分譲事業「Atmosphereプロジェクト」に参画すると発表した。Atmosphere Realty Pvt.Ltdが発行するNCD(非転換社債)を引き受け、事業参画する。丸紅にとって、インドでの不動産開発第１号案件となる。
Atmosphereプロジェクトの敷地面積は約２万5,000㎡、建物面積は約９万2,000㎡(地上47階建て３棟、住宅戸数約700戸)。2020年３月着工、2024年６月竣工予定。

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は３月31日、滋賀(竜王)第２工場を４月13～21日、稼働停止すると発表した。これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の海外調達部品について、納入に影響が出ることが見込まれるため。今後の稼働については状況を見極めたうえで改めて判断するとしている。同工場ではロッキー／ライズ、タント、ムーヴキャンバスを生産している。

三菱商事(本社:東京都千代田区)と千代田化工建設(本社:横浜市西区)は３月30日、水素エネルギーを利用した経済・社会の実現を目指すシンガポール政府の取り組みに協力するため、シンガポールの民間企業５社と相互協力の覚書を締結したと発表した。千代田化工の水素貯蔵・輸送技術(スぺラ水素(R))を軸に、シンガポールのCity Gas社、Juron Port社、PSA Corporation社、Sembcorp Industries社、Singapore LNG Corporation社の５社を合わせた７社のプロジェクトとなる。
シンガポール政府は、21世紀後半のできるだけ早い時期に「CO2排出量実質ゼロ」達成を掲げ、水素および低炭素技術の導入を重要な取り組みの一つと位置付けている。

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は３月30日、ローカル５Ｇを活用した共創活動を開始すると発表した。
ANAは、NECが取得したローカル５Ｇの実験免許を活用し、実務訓練を実施するANAグループの総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」(以下、ABB)に日本の航空業界として初めてローカル５Ｇを導入する。NECが５Ｇネットワーク機器(コア、基地局、端末など)を提供することで、品質の高い環境を構築する。ABBは３万㎡以上の敷地面積と世界最先端の訓練設備を有する日本最大級・最新鋭の訓練施設。

国際協力機構(JICA)は３月31日、フィリピン・マニラで同国政府との間で「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業(第二期)」を対象として30日、44億900万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。同事業はマニラ首都圏内の幹線道路上の２橋梁(ガダルぺ橋およびランビンガン橋)の、耐震性向上のための架け替えおよび補強を行うもの。事業実施機関はフィリピン公共事業道路省。2022年８月完成予定。

富士フィルムホールディングス傘下の富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)は３月31日、インフルエンザ治療薬「アビガン」を新型コロナウイルスの感染者に投与し、治療効果と安全性を確認する臨床試験(治験)を開始したと発表した。
日本政府の要請を受けて３月上旬に生産を開始し、増産準備にも着手しているという。治験では100人を目標に最大14日間投与する。アビガンには、先に中国当局が新型コロナウイルスへの有効性を確認したとの見解を示し、治療薬としての期待が高まっている。

日本銀行が４月１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、企業の景況感は急速に悪化、深刻な状況に突入しそうなレベルにあることが明らかになった。企業の景況感を示す、代表的な指標の一つである大企業製造業の業況判断指数(DI)が、前回の2019年12月調査から８ポイント悪化し、マイナス８となった。
悪化は５四半期連続で、2013年３月以来７年ぶりにマイナスに落ち込んだ。とりわけ悪化が目立ったのがホテル、飲食店などの括りの「宿泊・飲食サービス」で、訪日外国人が街中からほぼ消えたため、前回のプラス11から一気にマイナス59へ急落、過去最低となった。

国際協力機構(JICA)は３月31日、ミャンマー政府との間で２案件に総額479億4,300万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。対象案件は①ヤンゴン－マンダレー鉄道整備事業フェーズⅠ(Ⅲ)に406億400万円②ティラワ地区の火力発電所のコンバインドサイクル化による発電能力強化事業(フェーズ３)に73億9,900万円－の２件。①は2023年12月完成予定、②は2024年５月完成予定。

日本の自動車メーカー主要８社のまとめによると、２月の中国での生産台数は前年同月比86.7％減のわずか２万9,911台にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同国政府の指導も加わって工場の稼働を停止したことが大きく響いた。海外生産全体も18.6％減の114万1,214台に減少した。

国際協力機構(JICA)は３月30日、タイの首都バンコクで同国政府との間で、産業人材育成事業を対象として94億3,400万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。バンコクに２校の日本の高等専門学校(高専)を設立・運営し、日本からの教師派遣や日本への留学機会の提供を通じて、日本の高等と同水準の教育を提供し、この事業の終了２年後(2034年)には約1,100名の卒業生を輩出することを目指す。