ソフトバンク(本社:東京都港区)とKDDI(本社:東京都千代田区)は４月１日、地方における第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)のネットワークの早期整備を共同で推進するための合弁会社「５Ｇ JAPAN」(本社所在地:東京都港区)を同日設立したと発表した。
資本金は５億円で両社が折半出資する。両社が保有する基地局資産を効率的に相互利用するインフラシェアリングを推進し、５Ｇ基地局の工事設計や施工管理に関する業務を行う。

阪和興業(東京本社:東京都中央区)は３月30日、インドネシアの高炉一貫普通鋼メーカー、徳信鋼鉄有限公司(所在地:スラウェシ州モロワリ県)に対し10％の持分出資で参画し、３月29日に第１高炉の出銑に成功したと発表した。
徳信鋼鉄有限公司は、中国の徳龍鋼鉄グループが、中国の青山実業グループの上海鼎信集団およびINDONESIA MOROWARI INNDUSTRIAL PARKとの合弁で設立された鉄鋼メーカー。スラブ、ビレット、丸棒、線材などを生産する。生産能力は350万トンを予定。第１高炉は３月、第２高炉は５月に稼働する予定。同プロジェクトには生産能力をさらに500万トンへ増強する計画がある。

インテリアのサンゲツ(本社:名古屋市西区)は３月31日、シンガポールの連結子会社のGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.と共同出資し、ベトナムのホーチミン市に現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co.,Ltd.を設立したと発表した。新会社の資本金は100万米ドル(約１億1,000万円)で、出資比率はサンゲツ49％、Goodrich Global Holdings Pte.,Ltd.51％。内装材の販売はじめ内装設計・施工を手掛ける。３月４日に設立、４月１日から営業開始する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、カンボジア日本人商工会(以下、JBAC)は３月26日、カンボジア政府汚職防止機構(ACU)と汚職防止に関する覚書(MOU)を締結した。ACUは2010年４月に汚職防止法の公布に伴い設立された機関で、今回のJABCとのMOU締結により連携企業・団体数は100に達した。また、これにより約270社のJABC会員が個別に調印することなく、ACUを利用することが可能となる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は３月30日、グループのタイ現地法人DONKI Thonglor Co.,Ltd.が３月31日に「DON DON DOKI The Market 本店」を、首都バンコク中心部の商業施設「The Market Bangkok」内にオープンすると発表した。タイでは２月22日にオープンした１号店に続く２店舗目となる。売場面積は2,679㎡(うち商品売場は1,775㎡)。営業時間は午前10時～翌午前１時。

全日本空輸(ANA)は３月31日、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客減少を受け、全客室乗務員の８割にあたる約6,400人を対象に一時帰休を導入することで労働組合側と合意した。期間は４月からの１年間。世界各国の入国規制に伴う相次ぐ大規模な減便で、人員が余剰になっており、コスト抑制につなげる。

三菱商事(本社:東京都千代田区)と綜合警備保障(本社:東京都港区、以下、ALSOK)は３月30日、国内および海外におけるファシリティマネジメント(以下、FM)事業に関する資本業務提携に合意したと発表した。
国内では三菱商事がALSOKの連結子会社でFM事業・警備を担うALSOK双栄の株式の33.4％を取得し、海外ではシンガポールに２社合弁(三菱商事70％、ALSOK30％)でFM事業会社を設立し、同合弁会社を通じてタイ市場を皮切りに、東南アジア市場への進出を図る。
両社はビル管理業務の効率化・省人化を高いレベルで実現するだけでなく、テナント、ユーザーの快適性や利便性向上、建物全体の安全・安心等、付加価値の高いサービスやソリューションを提供し、FM事業における事業規模拡大を目指す。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)とユーグレナ(本社:東京都港区)は３月31日、石油由来の軽油を100％代替可能な次世代バイオディーゼル燃料が完成したと発表した。４月１日から同燃料を、いすゞ自動車の藤沢工場(所在地:神奈川県藤沢市)シャトルバスに使用開始する。

日本郵便(本社:東京都千代田区)は３月31日、世界153カ国・地域宛ての国際郵便物の航空便による引き受けを４月２日から当分の間、停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空路線の運休や減便が相次ぎ、輸送ルートが途絶えたため。
引き受け停止の対象はイタリア、スペイン、フランス、ドイツなど欧州35カ国のほか、アジア８カ国、北中米25カ国など。153カ国・地域のうち126カ国・地域は船便が利用できるが、届くまで１カ月単位で時間がかかる。

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は４月１日、スイス・ジュネーブの本部で記者会見し、新型コロナウイルスについて「世界の感染者は今後、数日間で100万人に達し、死者も５万人に増える」との見通しを示した。対策として、外出制限の措置を取る国が増えている中、弱い立場の人たちに食料などの生活必需品が行き渡るよう各国政府に呼び掛けているとしている。