日産自動車(本社:横浜市西区)と三洋化成工業(本社:京都市)は４月16日、三洋化成の子会社APB(本社:東京都千代田区)に、次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の技術ライセンスを供与すると発表した。ライセンス料は非公表。今回の契約締結により、APBは国内外における自動車用途を除く全樹脂電池の開発、製造および販売の権利を取得する。APBは全樹脂電池の量産を2021年に開始する計画。

日本政府の４月16日の緊急事態宣言の対象区域拡大を受けて、大手ゼネコンの鹿島や大林組、大和ハウス工業は17日、全国の建設現場の工事を原則中止すると発表した。期間は５月６日(大和ハウスは５月10日)まで。このほか、清水建設は16日に新たに指定された６道府県に工事の中止対象を広げる。大成建設は大型連休をはさみ４月25～５月10日、全国の工事を可能な限り中止するとしている。

日本三大祭りの一つで、京都の「祇園祭」のハイライト、山鉾巡行について、例年通りの実施は困難と判断、取りやめる方向で調整していることが分かった。巡行や、歩行者天国となる宵山、宵々山などでは大勢の人が”密集”し、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるため。巡行が中止となれば、昭和37年以来58年ぶりとなる。
祇園祭の山鉾巡行は、前祭(さきまつり)で７月17日に山鉾23基が、後祭で７月24日に山鉾11基がそれぞれ京都市中心部を巡行する。

日本光電(本社:東京都新宿区)グループは４月15日、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により人工呼吸器の需要が高まっていることから、富岡生産センタ(所在地:群馬県富岡市)における人工呼吸器「NKV-330」の増産体制を構築すると発表した。自動車メーカーなどのパートナーの協力を得て、日本政府とも連携しながら、今後６カ月間で1,000台の供給を目指す。

P＆Gジャパン(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、所在地:神戸市)は４月15日、新型コロナウイルス感染拡大対策の一環として、スキンケアブランド「SK-Ⅱ」の生産工場、滋賀工場(所在地:滋賀県野洲市)で、６月下旬からマスクの生産を開始すると発表した。新型コロナ禍から同社社員の健康と安全を守るとともに、行政等と協議のうえ日本国内でマスクを必要としている組織に無償でマスクを供給していく。

住友化学(本社:東京都中央区)は４月16日、新型コロナウイルス感染症支援対策として、医療用従事者が着用するディスポーザブルの医療用ガウンが不足していることを受け、同用途向けにフィルムを提供すると発表した。ガウン30万着に相当するフィルム約10万トンを供給する。
当該フィルムはサンテーラ(所在地:東京都中央区)をはじめ同社グループ会社が加工し、日本政府の指定を受けたガウン縫製企業に供給する。縫製されたガウンは医療現場に届けられる。同社グループのポリエチレンフィルムの中から同用途に合致するフィルムを緊急かつ優先的に提供する。

政府・与党は４月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民１人あたり10万円給付することを決めた。所得制限は設けない。これと引き換えに緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。なお一律10万円給付には12兆円超の財源が必要になる見通し。

中国国家統計局のまとめによると、１～３月GDP(国内総生産)は前年同期に比べマイナス6.8％となった。四半期ごとのデータが公表されているう1992年以降、GDPの伸び率がマイナスになるのは初めて。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国経済が受けた甚大な影響がデータで裏付けられた。直近で伸び率が最も低かった2019年10～12月と比べると12.8ポイントも下回った。

東芝は４月16日、新型コロナウイルス感染防止対策として政府が掲げる外出自粛・接触削減のため、国内全拠点の７万6,000人を対象に４月20日から５月６日まで原則的に臨時休業にすると発表した。５月７日以降の祝日、年休、さらに１年延期となった東京オリンピック・パラリンピック期間中を想定していた特別休暇などを時期を変更して充てる予定。

日本政府は４月16日開いた対策本部で、特別措置法に基づき４月７日「緊急事態宣言」を発令した７都府県以外でも、新型コロナウイルスの感染拡大が広がっていることから５月６日までの期間、対象地域を全国に広げることを正式に決めた。
また、政府は７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えた合わせて13都道府県について、とくに重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置付けた。
人の往来が多くなる大型連休を控え、政府は一段の警戒と再引き締めが必要と判断。宣言の対象を全国に拡大して外出自粛の徹底を促し、医療体制の崩壊回避につなげる。