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日本のガソリン13週連続値下がり 2年9カ月ぶり低水準

日本の経済産業省によると、4月20日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、1週間前の13日時点と比べて1円安い130円90銭だった。これで13週連続の値下がりとなり、2017年7月の調査開始以来2年9カ月ぶりの低水準。
緊急事態宣言を受け、全国規模での外出自粛要請が厳しい中、大型連休を控えているとはいえ、政府がオンライン帰省を強く呼びかけるなどしているだけに、当面ガソリン需要減少の基調は変わりそうになく、引き続き下押しする場面が続きそうだ。

アツギ 5/15から無縫製の洗える布マスク発売 丸編み機使用

アツギ(本社:神奈川県海老名市)は4月23日、無縫製の洗える布マスクを5月15日から発売すると発表した。
今回発売するのは、アツギのタイツ製造の際の使用原料と技術を生かしたマスクで、マスクの部分と耳に掛ける紐の部分が一体型になっている無縫製マスク。マスクは筒状の構造になっており、間にガーゼやハンカチを挟んで使用することを推奨している。ホワイト、サックス、ピンクの3色展開。ドラッグストア、直営店、アツギオンラインショップで販売する。
タイツを製造する丸編み機を使用して生産するため、肌あたりが良く、生地がよく伸びて顔にフィットする。内側をメッシュの編み組織にすることで着用感を高めている。着用後に洗濯して繰り返し使用することが可能。

大和ハウス 賃貸アパートの賃料支払いを最大3カ月分猶予

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は4月22日、グループ会社が管理している賃貸アパート「D-room(ディールーム)」の入居者で、今回の新型コロナウイルス禍で収入が減少した方を対象に、賃料の支払いを最大で3カ月分猶予すると発表した。
申し込みにあたって、収入の減少を証明する書類は必要ない。4月23~6月30日まで、「大和リビング」のホームページで受け付ける。返済は申し込み時点から最長2年間に分割できるとしている。D-roomは全国でおよそ50万戸あり、個人契約だけでなく、法人として部屋を借り上げている場合も含むという。

大阪府の補正予算案4,154億円 コロナへの緊急対策費盛り込む

大阪府の吉村知事は4月22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療対策の強化や休業を要請している事業所への支援金などを盛り込んだ、一般会計の総額4,154億円の今年度の補正予算案を発表した。
主な内訳は①病床や人工呼吸器などの医療機器、医師や看護師などを確保する費用など124億円②現場で治療にあたる医療従事者に1日あたり3,000円の特別手当を支給するための費用約5億9,000万円③保育所や認定こども園、認可外保育施設に通う3歳以上の子供向けの、1人あたり2,000円分の図書カード配布用3億2,000万円④府の休業要請事業所への支援金402億円⑤ネット配信するライブハウスや劇場などへの補助金1億4,500万円-など。

19年度の業務用サービスロボット市場は27.9%増の約65億円

矢野経済研究所の市場予測によると、2019年度の業務用サービスロボット市場(メーカー出荷ベース)は前年度比27.9%増の64億6,400万円の見込み。
タイプ別にみると、製品価格が高い搬送ロボットと、低価格だが出荷数量が多いパワーアシストスーツ(以下、PAS)がけん引し、市場が拡大している。床拭き・床洗浄・窓拭きなど安定した用途を持つ掃除ロボットも一定の存在感を示している。今後は異業種からの参入や、新製品の投入が盛んな用途のロボットが市場を押し上げると分析している。
同社は①業務用途でのサービスを提供するロボット②搬送ロボットや掃除ロボット③PAS④レジロボット⑤検査・点検ロボット⑥警備ロボット-の6タイプを対象として、市場規模を算出した。なお、2018年度の業務用サービスロボット市場規模(メーカー出荷ベース)を前年度比22.8%増の50億5,500万円と推計。

インド製造業 条件付きで操業再開へ ムンバイ・プネは対象外

インドのモディ首相が4月14日発表したロックダウン(都市封鎖)の5月3日までの延長と同時に、4月20日からの条件付き緩和措置を受けて、マハラシュトラ州でも一部の工場で操業再開へ動き出した。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、緩和初日の4月20日、ムンバイなどの都市部では公共交通機関がない中、通勤者が街にあふれ、新型コロナウイルスの感染リスクが一気に高まる事態となった。そこで急遽、州政府は21日付で一部内容を修正。今回の緩和措置からムンバイ市、衛星都市のナビ・ムンバイやタネなどを含むムンバイ都市圏、プネ市とその近郊を含むプネ都市圏を対象外とした。

アイリスオーヤマ 国産マスク生産能力を月1億5,000万枚に増強

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は4月22日、日本政府からの増産要請に対応するため、6月稼働予定の宮城県角田工場のマスク生産能力を月間1億5,000万枚に増強すると発表した。これに伴う投資総額は約30億円。稼働時期は2020年7月を予定。新規雇用人員は100名。
この結果、同社の日本国内へのメルトブロー、スパンボンドあわせた不織布マスク供給体制は、中国(大連工場、蘇州工場)の月間8,000万枚と合わせ月間2億3,000万枚となる。