国際労働機関(ILO)は４月29日、新型コロナウイルスのパンデミック状況の影響で、世界の労働者の約半数にあたる16億人が生計手段を失う危機にさらされているとの報告書をまとめた。ILOの調査によると、パンデミックの影響で、労働に深刻な障害が生じる恐れに直面している企業は、世界全体で４億3,600万社に上る。

衆参両院での2020年度補正予算成立を受け、５月１日から全国の市区町村で一律10万円の特別定額給付金の支給手続きが本格化した。日本政府は５月中のできるだけ早期の給付開始を地方自治体に要請している。
北海道や青森県の一部の町村で４月30日から５月１日に手渡しや振り込みが行われた。これはそれぞれの自治体が工夫し、金融機関を通じて無利子融資を実施。後日、国の給付金を充てる形で自治体が返済するという。ただ、対象住民の多い東京都内をはじめ大都市部では、振込先の確認のやり取りなどで時間がかかり、６月になる見通し。

流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は４月28日、同社がインドで出資するCoffee Day Econ Private Limitedが展開するコンビニエンスストア『Coffee Day essenntial』で、４月17日からインド・バンガロールに拠点を置くデリバリー業者、Dunzo(ダンぞー)経由での、生活必需品のデリバリーサービスを導入したと発表した
Dunzoは、インドの大手デリバリーサービスアプリ運営企業Dunzo Digital Private Limitedが提供するデリバリーサービスアプリ。Dunzoアプリ内に、バンガロールエリア内で６店舗、デリーエリア内で７店舗を掲載し、デリバリーサービスする。
インドは今、新型コロナウイルスの感染拡大により全土でロックダウン(都市封鎖)の状況にあり、とりわけ都市部での生活必需品のデリバリーサービスに対する需要が高いとみられる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、アリババが運営する越境ECプラットフォーム「天猫国際」は４月16日、2020年中に「デジタルネットショップ」に初出店する店舗数を1,000社に増やし、５年でネット販売による輸入額を2,000億ドルとすると発表した。デジタルネットショップでは、購入者の消費動向などビッグデータを駆使し、90日間という販売期間でトレンド商品をつくり出していくことを目指していく。
「天猫国際」によると、2020年１～３月に同プラットフォーム上で20万超の新商品が販売され、海外ブランドの出店数は前年同期の４倍に増えた。「天猫国際」にはこれまでに全世界92カ国・地域の２万5,000余の海外ブランドが進出しており、5,100以上の商品のカテゴリーを展開している。このうち８割以上のブランドが「天猫国際」を通じて、中国に初進出している。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は４月30日、新型コロナウイルスを、検体からウイルスRNAを精製する前処理工程を必要とせず、反応時間が１時間未満で、従来の方法に比べ半分以下に短縮した、迅速・簡便な検出可能なPCRキットを５月１日より販売開始すると発表した。
このキットは、PCR検査に必要な調整済みのすべての試薬(簡易抽出試薬、PCR酵素液、プライマー／プローブ、陽性コントロールなど)が含まれており、煩雑な準備作業が不要。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン労働雇用省(DOLE)は４月26日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、４月24日時点で140万人の失業者が新たに発生したと発表した。これを地域別にみると、マニラ首都圏が68万7,634人で最も多く、以下、中部ルソン地域(28万1,278人)、ダバオ地域(20万7,789人)、カラバルソン地域(15万8,646人)、北ミンダナオ地域(10万6,162人)、イロコス地域(８万8,531人)、中部ビサヤ地域(８万6,767人)、ミマロパ地域(７万4,533人)、西ビサヤ地域(６万5,892人)などと続いている。
DOLEは、失業者が発生した事業所のうち90％が労働者に対して１人当たり5,000ペソ(約１万5,000円)を支給する補助制度を活用したものの、失業者の発生を防げなかったとしている。なお、同国の2019年の失業者数は226万3,000人。
フィリピン政府は４月23日、マニラ首都圏を含むルソン地方全体を対象に実施している外出禁止や公共交通機関の停止などの広域隔離措置について、５月15日まで期限を延長すると発表しており、これによりさらに失業者の発生が懸念される。

安倍首相は４月30日、５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにした。対象地域を全国としたまま、延長の期間を１カ月程度とすることで調整を進めている。専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開き、国会での質疑・報告などを経て、５月４日にも正式に決定する。

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月24日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル、Sumitomo Corporation Equity Asia(本社:香港特別行政区)を通じ、アライドアークテクツの子会社で、欧米市場を中心にデジタル広告制作のためのクリエイティブプラットフォーム「CREADITS」を提供しているCreadits Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Creadits社)に出資したと発表した。
住友商事は今回の出資および今後の協業を通じ、自動化を含めたデジタルトランスフォーメーションの進展が見込まれるデジタル広告分野における新たなビジネスの創出を目指す。

セイコーホールディングス(本社:東京都中央区)は４月27日、100％子会社で半導体製品を製造・販売しているセイコーNPC(本社:東京都台東区)が、非接触型体温測定機向け赤外線センサモジュールの生産数を現在の約３倍の月間４万個に増強すると発表した。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い、高まっている非接触型体温測定器の需要に応える。非接触型体温測定器は医療機関のみならず、学校や空港施設などの入場管理の需要が増大している。

配電制御機器・システムを手掛ける寺崎電気産業(本社:大阪市平野区)は４月27日、新型コロナウイルスの感染拡大により、マレーシア政府が発表した「活動制限令」で操業を停止していた同国の連結子会社の操業を、同日より再開すると発表した。
同政府は第１弾として４月28日まで、第２弾として５月12日まで延長、それぞれ感染リスクを抑えるため活動制限令で操業停止を指示していた。同社は４月15日に同政府に操業許可申請を提出し、４月22日に受理された。